経済会計時事ニュース
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発行元：柴山会計ソリューション
- 06月28日・・・中国人の消費を支える「銀連」カードを考える
- 09月21日・・・伝統的なミクロ経済理論における、売り手の行動パターン
- 08月30日・・・シンガポール取材旅行
- 08月29日・・・シンガポール出張
- 08月26日・・・大手電機１０社が設備投資を3.5兆円に増加
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中国人の消費を支える「銀連」カードを考える
伝統的なミクロ経済理論における、売り手の行動パターン
伝統的なミクロ経済理論における、売り手の行動パターン
シンガポール取材旅行
このメルマガがみなさんの手元に届いている5/25は、私、山本は香港に来ています。
そして昨日まではシンガポールにいました。
最近、東京はアジアの金融センターとしての地位を、シンガポールや香港に奪われてい
っています。香港には過去に何度も行ったことがあったのですが、実はこの山本、シン
ガポールを訪問したことがなかったのです。
そこで、シンガポールと香港を同時に見て、その変貌振りを確認してみよう！
ということで、シンガポール、香港を訪問した、というわけなのです。
取材の結果は、今後このメルマガで報告していくとして、今日はその前振り！というこ
とで、「シンガポールと香港ってこんなところ！」を、データを基にお伝えいたします。
それではまずはシンガポールから。シンガポールは正式には「シンガポール共和国」と
いい、面積は697k㎡で、東京23区をやや上回る規模の小さな国です。人口は4,185千人
（2003年6月末時点）、公用語は英語、中国語（北京語）、マレー語、タミル語と4ヵ国
語もあり、宗教も仏教、イスラム教、ヒンズー教、道教、キリスト教などさまざまな、
本当にいろんな民族の住む複合国家なのです。
実質GDP成長率が7.9％（2006年）、消費者物価上昇率が1.0％（2006年）と経済的にも
順調です。
ちなみに、外国企業は原則土地を所有することはできません。シンガポールでは、国土
は国家所有が原則なのです。だから、工業を建設するときには、30～60年のリース契約
に基づいて土地を確保し、そこに工場を建設することになります。
シンガポールの魅力のひとつに、税制があります。法人所得税の税率は18％で、シンガ
ポールの中で行われた経済活動による収益のみが課税の対象となっています。
だから、シンガポールの国外で発生した所得は課税されません。さらに、国外の法人
税の最高税率が15%以上である場合には、シンガポールに送金される配当金、国外支店
の所得、国外源泉のサービス収入はすべて免税となっているのです。
また、個人所得税も同様の考え方で、シンガポールに住んでいる、住んでいないにかか
わらず、シンガポールで発生した所得に対してのみ課税されます。最高税率も21％と日
本の所得税の最高税率40％（地方税も入れると50％）から比べると夢のようですよね。
ちなみに、日本の消費税に相当する財・サービス税の税率は5％です。
それでは今度は香港を見てみましょう。香港は正式には「中華人民共和国香港特別行政
区」といい、面積は1,104k㎡で、シンガポールの2倍近い広さです。人口は6,978千人
（2005年6月末時点）、公用語は中国語（北京語、繁体字）と英語、宗教は仏教、道教、
キリスト教などと、シンガポールに比べると中国系の色合いの強い国家です。
実質GDP成長率が6.9％（2006年）、消費者物価上昇率が2.0％（2006年）と香港も経済
的には順調です。
香港も、土地はすべてが政府所有なので、土地を所有することはできません。
香港も魅力的な税制を持っています。香港も、香港の中で行われた経済活動のみが課税
の対象で、株式の配当やキャピタル・ゲインは課税の対象外となっています。法人税率
は16.5％とシンガポールよりもさらに低く、日本の消費税に相当するような付加価値税
もありません。
シンガポールと香港は、金融や税制で互いに競い合ってその魅力を増やしてきました。
一方がＡＴＭの手数料を無料にすれば他方も無料にする。一方が預金の利息の源泉徴収
制度を廃止すれば他方も廃止する。税率も競い合って低くし、どちらもがアジアにおけ
るスイスを目指して競争しています。
これに対してわが日本に目を向ければ、銀行はなんだかんだ理由をつけて手数料を取り、
おまけに外国為替や国際金融の知識を持っている行員は皆無。法人税率や所得税率も世
界でトップレベルの高さ。これでは、金融センターとしての地位をシンガポールや香港
に奪われてしまいますよね。
日本は、欧米からすれば、世界の東の端に位置する極東ですが、今や地理だけではなく
金融の世界でも極東に成り下がろうとしているのです。
今回の取材旅行で、肌で感じたことを、来週以降に報告していきますのでお楽しみに！
シンガポール出張
実は、5/23（金）から5/26（月）までシンガポールに行ってきます。
シンガポールの気温は30℃超、湿度85％・・・なんか溶けてしまいそうですね。
シンガポールで見たこと、聞いたことはこのメルマガで書いていきますから
お楽しみに！それでは来週も頑張っていきましょう。
2008/5/18
大手電機１０社が設備投資を3.5兆円に増加
「大手電機１０社が設備投資を3.5兆円に増加（日経2008.5.16*9）」
東芝や松下など、大手の電機メーカー１０社が、前年度比で２．７％
ほど設備投資を増額し、合計で３．５兆円にものぼる見通しだそうです。
このときの日経新聞の報道では、東芝6560億円、松下5300億円、
日立5000億円、キャノン4400億円、ソニー4300億円などとなっています。
1000億円クラスの投資というのは、庶民の感覚では想像も付きませんが、
工場が1個や2個、余裕で作れてしまう規模ですね。
たとえば、松下はプラズマに続き液晶パネルの自社生産を始めることで、
3000億円規模の液晶パネル工場を今年の夏に着工するなど、本業で強み
のある分野に大型集中投資する傾向にあるようです。
「様々な分野に広く浅く」ではなく、「自社の自信のあるところに狭く深く」
が最近の事業投資のキーワードとなりますね。
なお、連結業績との関係では、東芝がHD-DVD事業の撤退で前期比７％の
最終減益（1274億円）、日立が薄型テレビ事業のリストラ費用などで
581億円の最終赤字と2期連続最終赤字であるにもかかわらず、
競争力強化のための高額投資に走らざるを得ない状況です。
いっぽうで、平成20年3月期に最終利益で2.9倍もの増益を
記録したソニーや、システム構築･運営事業で利益を上げている
NECなどは、好業績を背景に積極投資を推し進めています。
大型投資をする、ということは、バランスシート上、
「現金預金のキャッシュが減って、その分固定設備が増える」
ことを意味します。さらにいうと、キャッシュフローのマイナス要因
であるだけでなく、その後、何十億円、何百億円もの減価償却費の
負担上昇による営業利益の圧迫も予想されます。
今後、これらの大型設備投資が、各社でどれだけ効果を挙げるか注目です。
（6/10 会員制ＣＤセミナー では ｢設備投資のキャッシュフローへの影響と損益計算への影響｣)
問責決議ってどんなもの？
国会では相変わらずのドタバタ劇が続いています。何かあると民主党は「参議院で問責
決議案を提出するぞ～」といいますが、この「問責決議」ってどういうものなのでしょ
うか。
問責決議というのは、国や地方自治体の議会において、政治任用職にある者（閣僚な
ど）や議会の役員（議長や委員長など）の責任を問うことを内容として行われる決議を
いい、似たようなものとしては不信任決議や解任決議、辞職勧告決議などがあります。
この問責決議、実は日本の国会では、参議院で行われることがほとんどです。なぜなら
衆議院には内閣不信任の決議権がありますが、参議院にはないからです。このため、内
閣不信任決議の代わりに、問責決議を行っているのです。
ちなみにこの問責決議には法的拘束力はありません。衆議院で内閣不信任決議が可決さ
れたときには、その内閣は10日以内に衆議院を解散するか、あるいは総辞職をすること
が憲法に規定されていますが、問責決議が可決されてもそれ自体には何の影響力もあり
ません。
しかし可決されると、問責決議の可決を大義名分にして、野党は議会や委員会に出席し
ない可能性があります。
特に国会の委員会は、委員のうち半数以上が出席しないと開けないことになっています
ので、参議院の議席の過半数を野党が占めている今のような状況では、野党の議員が全
員欠席すれば委員会が開けず、国会審議がストップし、政権にとっては大きな痛手にな
ってしまうのです。
このように問責決議には法的拘束力はないものの、実は大きな政治的な効果があったの
です。
今、参議院で福田首相の問責決議案が提出されたら、野党が議席の過半数を占めている
わけですから、間違いなく可決されるでしょう。そのときに福田首相がその決議を無視
すれば野党は参議院で審議拒否をすると思います。そうなれば国会は大混乱になり、日
本の国益は大きく損なわれることになります。
そのときに私たちは、問責決議を無視した福田首相が悪いとするのか、審議拒否をする
野党が悪いとするのかを意思表示しなければなりません。
政治家がどんなに大声で叫ぼうとも、私たちの世論のほうが強いのです。
日銀金融政策決定会合
まず、経済イベントを見てみましょう。
5/19（月）～5/20（火）に日銀金融政策決定会合、5/21（水）に英ＢＯＥ議事録の
発表、米ＦＯＭＣ議事録（4/29,30日分）発表、5/23（金）に日銀金融政策決定会
合議事要旨（4／8,9日分）発表と、各国中央銀行の金融政策の発表があります。
今度は、政治イベントを見てみると、民主党など野党4党が、後期高齢者医療制度
廃止法案を5/26までに参議院に提出するために、5/20（火）に法案の内容について
最終調整します。
今のところ、保険料の年金からの天引き中止と同制度を廃止し従来の老人保健制度
に戻すことが大きな柱のようで、実施時期については、保険料天引き中止は10月
から、制度廃止は来年4月からとする方向だそうです。
後期高齢者医療制度は私たちの暮らしに直結することなので、どのような内容の
法案になるかを注目していきましょう。
2008/5/18
基礎年金の「税方式」って何？
経団連は5月14日、基礎年金を社会保険方式から全額を消費税でまかなう「全額税方
式」への移行を柱とする社会保障改革に関する提言の中間取りまとめを発表しました。
今年の秋にも具体的な消費税率などを盛り込んだ最終提言をまとめる方針とのことです。
この提言の中で、少子高齢化や年金未納問題で現行の社会保障制度が危機的状況にある
と指摘し、「基礎年金の税方式化は有力な選択肢」として、社会保障制度の抜本改革を
訴えています。今年の秋には、間違いなく消費税増税の議論がでてきますが、その議論
をするにあたり、消費税で社会保障費を賄う方向の明確化を求めたものです。
経団連は、少子高齢化の進展や制度への不信の高まりなどから、現行の世代間扶養のシ
ステムを持続いていくことは難しいと指摘しています。そこで基礎年金の全額税方式へ
の移行を提言しているわけですが、この「税方式」っていったいどんなものなのでしょ
うか。
現在、私たちの基礎年金（国民年金）は、財源の約3分の2が私たちの支払った保険料、
残る約3分の1が税でまかなわれています（平成21年度、つまり来年度から、税の部分が
3分の1から2分の1に引き上げられます）。このように、保険料を徴収する現行の方式を
「社会保険方式」と呼んでいます。
これに対して「税方式」とは、税の割合を100％にして、基礎年金分の保険料を徴収し
ない方式のことです。ちなみに、カナダやニュージーランドなどが公的年金に税方式を
採用しています。
税方式にはいくつかのメリットがあります。
現在の基礎年金は、職業によって保険料が異なっています。自営業者などの保険料は所
得にかかわりなく一律月14,410円なのに対し、サラリーマンは年収の14.996％（本人と
勤務先で2分の1ずつ負担しています）の厚生年金保険料の中から、約5％分が基礎年金
に回されています。税方式にすればこのような職業に基づく不公平がなくなります。
また、税法式にすれば、自営業者のうちの40％近くが保険料を払っていない問題も解決
します。
現行制度では、サラリーマンの妻が専業主婦の場合には、保険料を納めなくても老後に
基礎年金を受け取ることができます。これに対して働いている女性は保険料を納めてい
ます。税法式になればこのような不公平もなくなります。
そして最大のメリットは、要らない役所Ｎｏ．1の社会保険庁も、保険料を徴収する必
要がなくなるので、解体することができるのです。
これに対してデメリットは、税方式の財源を消費税にすれば、高齢者も負担することに
なることです。
来年度からは、税の部分が3分の1から2分の1に引き上げられますが、この部分の財源を
確保できるめどがまだ立っていません。ということは、必然的に消費税を増税し、その
増税分でまかなおうという議論が、秋には間違いなく出てきます。
私たちは、この引き上げ分についてのみ消費税の増税を認めるのか、あるいは他の税に
より引き上げ分をまかなうのか、はたまた税方式に移行して、基礎年金の全額を消費税
でまかなうのかの選択をしなければなりません。
この秋は、基礎年金と消費税で国会が揺れそうです。
（6/10 会員制ＣＤセミナー では
「税方式」に対する厚生労働省の笑える反論！？）
カンフー・パンダ
この夏、7/26から「カンフー・パンダ」という映画が上映されます。
この映画、ハリウッド発のアニメで、内容はというと・・・
極悪非道のカンフー使い、タイ・ランに襲われた“平和の谷”を救うべく、
唯一のカンフー・マスターを選抜するため、集まったツワモノカンフー・マスターたちは
その名も“マスター・ファイブ”。しかし、選ばれたのはなんと、食いしん坊で怠け者、
ラーメン屋で働くパンダ、ポー。はたして、ポーはマスター・シーフーの過酷な訓練に耐え、
真のカンフー・マスターとして、谷を救うことができるのか・・・
この主役のパンダ、ポーが、またかわいいんですよね。
私、山本は公開されたらぜひ見に行こうと思ってます。
ということで今週も元気に1週間を過ごしましょう！
2008/5/11
米国や欧州の景気後退を示す経済指標
今週は米国や欧州の景気後退を示す経済指標がでました。
そのため、結果的に円が買われる展開となりました。
来週、ドル円が102円50銭を割るようだとこの動きが加速すると思います。
週前半に102円50銭を割れば、再び100円割れを目指す展開になると考えます。
2008/5/11