2008年02月の記事一覧：経済・会計・時事ニュース通信

　会員制ＣＤセミナ－３月１０日号では、以下の点をさらに掘り下げて、
　公認会計士柴山と税理士山本が分りやすく解説します！

　【２．今週の視点！政治ニュース編】
　　　　　アメリカの二大政党、共和党と民主党の違い　　　

　【３．今週の視点！会計ニュース編】
　　　　　財務諸表が表現できる限界（貨幣的測定の公準）

　【４．ワンポイント経済入門】
　　　　　会社が所有する資産の「質」は、均一ではない。
　　

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先週はバレンタインでしたね。みなさんは何個ぐらいもらった（あげた）でしょうか。
実は、私、山本は１個でした。しかも、この１個、柴山社長の娘さん（4歳児）から・・・

バレンタインが過ぎても、チョコレート受付けていますので、
セミナーで御来社の受講の際にはよろしくお願いします！　ｍ(_　_)ｍ

大昔（中学生のころ）は10個以上チョコレートをもらったことがあったのです。
実は、私、山本は中学のころ生徒会長をしておりまして、当時は人気者だったのです。（笑）

このメルマガもみなさんから支持されるように頑張っていきますので、

よろしくお願いします。それではまた来週！元気にお会いいたしましょう！

先週は火曜日あたりから円安の流れがあったところに、2月13日の夜、米1月小売売上高が好調だったため、ドル高円安の流れが加速しかけました。

ところが、2月14日の夜、バーナンキＦＲＢ議長（米国経済の最高司令官です）が議会証言で、「やっぱり米経済は悪いんですよ～」と言ったので、そこから一転円高ドル安の流れになりました。経済が悪いときには、悪い話しか出ないんですよね。

今週も、このドル安の流れは引き継がれるでしょう。となると、日本の輸出企業にとっては良くないわけですから、日本の株価にとっては良くありません。
また、最近の傾向として、「円高ドル安＝米国の株安」の関係にあるので、この点から見ても日本の株価はダメですよね。

ということで、今週は「株式投資は控えめに！」と「外貨投資は円買い、ドル売り」で！

2月20日（水）28：00　ＦＯＭＣ議事録（1月29・30日分）公表

2月20日の深夜（というか21日の明け方）に米ＦＯＭＣの議事録が発表されます。
このＦＯＭＣは、前回お話をした日本の「日銀金融政策決定会合」にあたり、米国の金融政策を決定する会合のことです。

ちなみにＦＯＭＣとは、「Federal Open Market Committee」を略したもので、日本語に直すと「連邦公開市場委員会」となります。

ＦＯＭＣは、年に8回、基本的に6週間ごとの火曜日に開催されます。
そこでは、米地区連銀景況報告（表紙がベージュ色なので、「ベージュブック」とよばれています。）
をベースに議論され、マネーサプライの調整や金利・為替レートの誘導などの方針が決定されます。
そして、2月20日の深夜に、1月29・30日に開催された分の議事録が公表される、というわけなのです。

前回は、0.5％の引き下げを行い、政策金利（「ＦＦ金利」といいます）を3.0％にしました。
このときの議事録を読むことによって、米経済の司令塔たちがどのような議論をしていたのかがわかり、今後の金融政策の方向性を探ることができます。

米経済は日本に対して、最大限のインパクトを与えますから、
私、山本も夜更かししてリアルタイムで読んでみようと思っています。

２月１３日にダウ・ジョーンズが報じたところによると、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が、１２日、
金融保証会社（モノライン）３社に対して、再保証による支援策を提案したとのことです。

具体的には、同氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが、米地方債８千億ドル相当の再保証を行う、というものです。

８千億ドルといえば、１ドル１０７円で換算すると、約８５兆円ですね。

日本の税収を全部合わせても、せいぜい５０兆円台ですから、その額のすごさがわかります。

実は、バフェット氏の再保証提案に関する発表があった直後は、株価が急上昇したそうです。

すごく大雑把に行くと、「サブプライム問題に関する救済の動きがこのあと加速するかも！」という期待感から、投資家心理が好転したのかもしれません。

しかし、この提案の中身をよくよく検討すると、かならずしも今後のマクロ経済への影響としては、楽観視できる状況ではなさそうです。

それは、バフェット氏の再保証対象となっているのが、モノライン全体というわけではなく、その中でも
優良とされる米地方債に対しての再保証である、ということが原因になっています。

もともと、バフェット氏は、投資家として超一流の方なのですが、そのような方が、質の悪い資産に投資
するというのは、経済合理性の観点から言って考えにくいですからね。

したがって、ダウ・ジョーンズやロイターなどの論調を見ても、今回の再保証は、バフェット氏固有のビジネスメリットの方が大きく、モノライン救済には、程遠い結果が待っているといった雰囲気を感じるのですね。

経産省と厚生省、「健康会計」を新設か？（日経2.5夕*1）

　会計知識における貨幣的測定の公準（時事問題で楽しくマスター！2008/02/12 (火)号）
　から見ると「社内の従業員の健康状態」など、まさにお金ではかれません。

たとえば、
「柴山会計ソリューションで働いている人間の健康度を貨幣で測ると…
　柴山＝メタボ度６０点だから３０万円の評価減！
　山本＝メタボ度９０点だから４５万円の特別損失！！（笑）」

な～んて、構成員の健康度合いによる企業の資産価値の増減やコストの測定など、簡単にできるものではないですよね。

（注）上記のメタボ度等の数値は、（たぶん）フィクションです。実在の人物、団体とは関係がない（はず）です。（山本さん、架空の話なので、笑ってスルーしてね）

その点、経産省and厚生労働省は、なかなか面白い試みをしてくれそうです。

２００８年２月５日の日経新聞では、下記のように報じられていました。

「企業による従業員の健康管理情報の開示を進める新たな仕組み作りに乗り出す。定期健診など健康管理への投資とその効果を定量的に把握できる『健康会計』を新設。優良企業を認定する制度も作る。…」　（日経新聞2008.2.5夕刊一面より、一部引用）

このように、健康への取り組みを「投資の一種」と位置づけ、従業員に対する「予防医療」を徹底する
ことで、社会全体としても、過去最高額を更新し続けている医療費の上昇をおさえる効果が期待されています。

医療費の上昇は、中期的には、病人増加＝人材不足化による医療サービスの質の低下や、社会保険料の個人負担の増大として、跳ね返ってくることが明らかです。

そういった意味では、社会経済的視点からの、企業会計制度の枠組みの変化・改善という潮流は、今後、さらに大きくなっていくように思います。

4年に1度、オリンピックの開催される年はアメリカ合衆国の大統領選挙の年でもあります。
実際の選挙は11月で、現在は共和党と民主党の候補者選びで盛り上がってるわけなのですが、
この大統領選挙の仕組み、よくわからない人も多いと思うので、今回は大統領選挙について話をしていきましょう。

初めに・・・そもそも大統領選挙に出馬するためには、どんな資格が必要なのでしょうか？
合衆国憲法第2条には、「アメリカで生まれた、生まれつきの合衆国民であること」「「年齢は35歳以上で、かつ14年以上アメリカに住む市民であること」と規定されています。

だから、私、山本は、これからアメリカに移住しても、日本生まれである以上、生涯アメリカの大統領にはなれない、というか候補者にすらなれない、ということなのですね。（←「あたりまえだろ！」というツッコミ）

それでは、大統領選挙はどのようなスケジュールで行われていくのかを見ていきましょう。
約1年5ヶ月にも及ぶ大統領選挙のスタートは、選挙前年の8月ごろです。このころに、候補者は立候補を表明し、選挙に必要な支持と資金集めにとりかかります。

選挙の年を迎えると、2月から各州の予備選挙（Ｐｒｉｍａｒｙ）と党員集会（Ｃａｕｃｕｓ）が始まります。

この予備選挙は、共和党と民主党の候補者を選ぶための選挙で、文字通り“予選”なのです。
いま民主党の候補者をめぐって、ヒラリー・クリントンとバラク・オバマがデットヒートを繰り広げているのがこの予備選挙です。

また予備選挙は、有権者が、選挙前に投票する候補者を宣言している代議員を選出する間接選挙で、代議員は各候補の支持者、支援団体の代表者などからなっており、その人数は人口比例に応じて、各州に割り当てられています。

6月までに予備選挙・党員集会も全州で終わり、選出された代議員は、非政権党（今回は民主党）では7月、政権党（今回は共和党）では8月に開催される両党の全国党大会に出席して、そこで、過半数の支持を獲得した候補者が党の大統領候補に指名される、というわけなのです。

選出された大統領候補は全国党大会中に副大統領候補を指名し、本選挙に臨むことになります。
大統領予備選挙の中でも、その日にそれぞれ多くの州で予備選挙が行われる2月の同時選挙日（ジュニア・チューズデー、最近はスーパー・チューズデーとよばれる。）と3月の同時選挙日（スーパー・チューズデー）は、大きく注目されており、多くの場合、スーパー・チューズデーによって党の大統領候補が事実上決定しています。

全国党大会が終わると、両党の候補者どうしが戦う後半戦に突入します。
全米を遊説してまわり、テレビＣＭでの支持も訴えます。10月にはテレビ討論が実施され、この頃には大詰めとなってきます。そして大統領本選挙の日を迎えるのです。

本選挙の日は11月の第１月曜日の次の火曜日と決まっています。
この選挙も、予備選挙と同様に、選挙人選出のための選挙です。州ごとに選挙人の数が決められていて、各州で優勢の候補者がその数を総取りする、という方法なのです。

選挙人は全米で538人存在しているので、その過半数の270人を獲得した方の候補者が、その選挙人による最終投票後大統領となり、翌年の1月6日にワシントンＤＣの連邦上下両院合同会議の場で正式に大統領となるのです。

そして最後の仕上げが1月20日の大統領宣誓式、この宣誓式を終え、そのままホワイトハウスへとつながるペンシルヴァニア通りをパレードして、大統領官邸“ホワイトハウス”へと入るというわけなのです。

ここまで見てきたように、アメリカの大統領選挙は実質的には直接選挙のように見えて、形式的には間接選挙なのが大きな特徴で、そこに民主主義のリーダーを自負する合衆国の矛盾が現れているのではと私は考えています。

昨年の秋ごろから、われわれの日常生活での必需品が「値上げ」の猛襲を受けています。
全国の一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格の動きをわかりやすくした数値を
「消費者物価指数」といいますが、この消費者物価指数が、2007年10月から3ヶ月連続で前年比プラス、ことに12月は2006年12月に比べて0.8％もプラスでした。

簡単に言うと2007年12月に買ったものの価格は、2006年12月に買ったものに比べて0.8％も高かった、ということなのですね。（1,000円のものが1,008円に！）

消費者物価指数というのは、基準年の物価を100として物価の動きを表したものです。
物価指数が200になるということは、物価が2倍になったということなのです。

基準年は5年ごとに改定され、指数に使われる商品も選び直します。直前の基準年は2005年で、商品やサービスには584品目が選ばれています2007年12月の消費者物価指数は「100.9」でしたので、2005年に比べて、0.9％上がったということなのです。

一般的に、景気がよくなると物価が上がり、景気が悪くなると物価が下がるという傾向があるのですが、今回の物価上昇は景気によるものというよりも、むしろ原油、穀物などの原材料や、石油化学製品、木材などの世界的な高騰によるものです。好景気を伴わない物価の上昇は、われわれの家計を直撃しますので、今後消費者物価指数とそれをコントロールする日本銀行の政策に要注目です。

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難しい経済・会計・時事ニュースを税理士山本と公認会計士柴山が明快解説！

「経済・会計・時事ニュース通信」　 発行元：株式会社　柴山ソリューションズ　 発行者：税理士 山本　天眼 （左） 監修　：公認会計士　柴山　政行 （右）

実を申しますと、わたくし、山本は、
今年の１月に、高田馬場へと引っ越してきました。

そう、柴山会計ソリューションの本社・事務所から
あるいて５９秒（たぶん）のところという、地図で見たら、
ほとんど重なっているのではないか、というくらいの
近さです（笑）。

高田馬場って、にぎやかですね～。

しかも学生が多いので、平均年齢が２０代前半と
非常に低い。

これから、近所をいろいろと散策して、
馬場の面白いスポットを、たくさん開拓したいと
思います。

おもしろい店を見つけたら、すぐにご報告いたしますね。

なお、心機一転、新セミナールームで
ビジネスに役立つセミナーをガンガン
開催していきますので、宜しくお願いします！

ここまでお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

また来週、元気にお会いいたしましょう！

　会員制ＣＤセミナ－３月１０日号では、以下の点をさらに掘り下げて、
　公認会計士柴山と税理士山本が分りやすく解説します！

　【１．今週の視点！経済ニュース編】
　　　サブプライムローン問題がモノラインに与えた影響

　【２．今週の視点！政治ニュース編】
　　　ガソリン税制の問題点の本質とそれに対する見解　　　

　【３．今週の視点！会計ニュース編】
　　　排出権自社使用の例と大手メーカーの排出権取得の試み

　【４．ワンポイント経済入門】
　　　京都議定書による削減目標と罰金、排出権価格決定のメカニズム
　　

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2008年前半の相場のテーマは“ドル安”です。最終ゴールが、
円安なのか円高なのかはまだわかりませんが、ことドルに限ってはドル安です。
ドル円については100円割れまでいくでしょうし、
ユーロドルは1.5を超えていくでしょう。

米国のおかれている経済環境を考えれば、そういう結論になってしまうのです。

ただし、このように誰もが同じ想像をするときはポジションが傾いていて、
一旦は逆に動くということもよく起きます。

そういう観点からも今週金曜日（15日）の12月対米証券投資の発表には注目です。
米国の証券（国債・社債を含みます）に資金は流入してきているのか、
流出しているのか、今後のドルを占ううえでも重要だと思います。

いずれにしても、　「ドルの戻り売り」が基本になります。
株式投資をしている人も、「ドル安」の観点から相場を見てください。

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2月14日（木）～15日（金）　日銀金融政策決定会合

金融政策決定会合とは、日銀の政策委員会が、金融調節の基本方針、公定歩合、
預金準備率の変更等の金融政策を集中的に話し合うために開く会合のことです。
一言で言えば、この会合で日本の金利が決められるのですね。

この会合、1998年1月に発足。総裁と2人の副総裁、6人の審議委員がメンバーで、
月に1、2回開催しています。

財務大臣および経済財政政策担当大臣、財務省などの政府代表も
オブザーバーとして出席しますが、議決権はありません。
そういった意味では、独立した機関なんですね。

今回の金融政策決定会合、事前予想では“金利据え置き”です。
米国が緊急利下げをしたこの金融状況下で利上げはないですからね。

むしろ、本来は日本も利下げをしたいところですが、
金利を上げるときにきちんと上げてこなかったので、
いま利下げができないのです。

これは、日銀の福井総裁が村上ファンド騒動のときに、
自分のクビを小泉前総理に守ってもらう代わりに、
金利の引き上げをしなかったことが原因だと私は考えています。

金融政策決定会合に結果は、われわれの生活に直結しますから、
株式やＦＸをしている人だけでなく、みなさん注目してください。

地球温暖化ガスの削減は、
全世界的に重大な問題といえるでしょう。

誰もが、「二酸化炭素などの温暖化ガスを減らすべきだ！」
とは頭の中では理解しています。

つまり、「理性ではわかっている」という状態ですね。

しかし、いざCO2（二酸化炭素）などの温暖化ガスを
出さないように生活しよう、という「いかに実践するか？」
といった、自身に苦痛と忍耐をもたらす行為に話が
うつったとたん、人々は「思考停止」に陥ります。

「自分ひとりが懸命にそんな努力をしたところで、
　他のみんなが同じように努力してくれなければ、
　意味ないじゃん」

そう考えるのが人情ですね。

問題は、そのまま放置していくと、
「本当にヤバイ状態にならないと、個々人が
　動き出さないだろう」という漠然とした
不安がある、ということです。

そこで、
「地球環境を守るために、○○しよう！」
みたいな、個人ではない社会的な公共の利益を
守るために、個人に忍耐を強いる方法を考える
必要があります。

【命題】地球温暖化ガスを減らしたい

ポイント＝各人に○○％ずつ削減させるか？
　　　　　または全体として％削減するようにするか？

いま、ざっと思い浮かんだ範囲でいくと、
次のような方法が、国の立場では考えられますね。

方策１　法律を作って守らせる。
方策２　キャンペーンを展開し、モラルに訴える。
方策３　補助金を出す。
方策４　税金を課する。
方策５　温暖化ガスの排出に権利料を設定して、
　　　　コストをかけさせる。
　　　　また、権利の売買をさせる。

つまり、
１．法律による個別強制
２．お願い
３．援助
４．課税による懲罰
５．商品化

といったやり方で、国民に望む行動を
とらせることが可能になります。

以上の１，３，４は「アメとムチ」による
行動促進です。
直接的ですが、国を超えた全世界的なこころみを
しようとした時に、どうしても足並みがそろわず、
地球規模で効率よく成果を挙げられるかどうかは
判らない部分があります。

なお、２．は、道徳的には一番望ましい試みですが、
そのキャンペーンの運営コストはどこが負担するか、
という問題を解決するのに、非常に手間がかかりますし、
キャンペーンを展開しても、ある種のボランティアに
依存する部分があるので、効果のほどは未知数です。

そこで、逆説的ではありますが、
「CO2を排出してもいい権利」というものを商品化し、
各国に割り当てた目標以上に排出量を削減した国・企業
に、その分の努力を他の「達成できなかった国」に
権利としてゆずって、金銭的インセンティブを
あたえよう、というのが、京都メカニズムの
中心的な制度である「排出権取引」の趣旨なのですね。

まずは、排出権取引に関する基礎知識を。

排出権取引（emission trading）
「地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）などを排出する権利を
国や企業の間で売買する仕組みのこと」
　　　　　　（引用：やさしい日経経済用語辞典　日本経済新聞社編）

排出権取引は、「クリーン開発メカニズム（CDM）」、「共同開発（JI)」
とともに、京都メカニズムと呼ばれる温暖化ガス削減制度のひとつです。

京都メカニズムの中でも、中心的な位置にあるこの排出権取引は、
経済理論を環境対策に導入した、ある意味で画期的ともいえる
システムですね。

※排出権取引の経済学的な意味と、さらに詳細な解説については、
　会員制CDセミナーで、音声解説いたします！

簡単に言うと、
各国・各企業で割り当てられたCO2の削減目標が自助努力で
達成できない場合に、削減目標を達成した国・企業から排出権を
買い取ることで、全世界の環境改善を図ろう、という仕組みです。

そこで、排出権を企業が買い取った時に、どのように会計処理を
行うか、ですが、それについては、2004年11月に、企業会計基準委員会
から、実務対応報告代15号「排出量取引きの会計処理に関する当面の
取り扱い」という指針が公表されています。
その後の改正があったりしていて、今後も流動的な部分があるかと
思いますが、そのおおまかなポイントは、以下のとおりです。

１．販売目的で排出権を取得した場合
　　　⇒棚卸資産として処理
　　　⇒期末評価は、取得原価。
　　　　ただし、期末時点の時価（正味売却価額）が下落した場合は
　　　　評価替え。
　　　⇒販売時は、棚卸資産の販売として処理（売上原価と思われる）。

２．自社使用の目的で取得した場合
　　　⇒無形固定資産、または投資その他の資産として処理
　　　⇒期末評価は取得原価で、減価償却をしない。
　　　⇒自社使用時は、原則として「販売費及び一般管理費」。

詳しい内容は、「時事問題で楽しくマスター！使える会計知識」でも解説しています。
→　http://www.mag2.com/m/0000133281.htm

いま国会では、揮発油税などの暫定税率を維持するのか、
廃止するのかで、自民党と民主党が論戦を繰り広げています。

この揮発油税などは、いわゆるガソリン税なのですが、
そもそもガソリンや軽油にどれだけの税金がかかっているのかをまず見てみましょう。

上の図を見ればわかるように、みなさんが買っているガソリンには
さまざまな税金がかかっていますが、今回問題になっているのは
その中でもガソリン税です。

それでは、何が問題になっているのでしょうか？

もともとこのガソリン税は28.7円/L（内訳は、揮発油税24.3円、地方道路税4.4円）でした。

ところが、オイルショックのあった1974年に道路整備の財源を確保する目的で、
“2年間の暫定措置として”租税特別措置法によって、
34.4円/L（内訳は、揮発油税29.2円、地方道路税5.2円）に増税されました。

2年後この増税は撤廃されず、さらに2年間の延長となりました。
その2年後は撤廃どころかさらに増税され、その後増税と延長を繰り返し、
今の53.8円になったのです。

と、ここまで話してきた中で租税特別措置法という法律が出てきましたが、
これはいったいどういう法律なのでしょうか？

税金は、法律の根拠がなければ課税することができません。
この考え方を「租税法律主義」といいます。

だから、会社に税金を課税するために「法人税法」があり、
個人に税金を課税するために「所得税法」があります。

上記のように2年間だけ揮発油税を増税するには、揮発油税法を
改正していったん税率を上げ、2年後に再び改正して税率を下げるという
手続きをしなければならないのです。ところが、そうすることが面倒なので、
租税特別措置法という法律で、「とりあえず2年間だけ増税するぞ～」という
お触れを出して、2年たったら、「もう2年間、増税を継続するぞ～」
というお触れを出し、これを34年間も続けてきた、というわけなんです。

以上がこれまでの経緯ですが、今回民主党が、次期衆議院選挙に向けて
「ガソリン25円値下げ」を打ち出してきました。

これは、2008年3月31日で上記の租税特別措置法の期限が切れるので、
更新しなければ、ガソリン税は自動的に25.1円安くなる、ということなのです。

米国のサブプライムローン問題に絡んで、“モノライン”と呼ばれる
金融保証専門会社の経営問題に注目が集まっています。

この“モノライン”、有価証券の発行者から保証料を受け取り、
債務不履行（デフォルト）の際に元利払いを肩代わりする保険会社の一種なのです。

保証は金融商品に限定しているため、モノライン（＝「単一の事業（業務）」）
と呼ばれています。
（これに対して、複数の保険を扱う一般の保険会社を“マルチライン”といいます。）

1970年代に誕生し、もともとは地方債（州債）の保証が中心でしたが、
1980年代に証券化商品まで保証対象を広げました。モノラインの保証が
つくことで債券の信用度が増し、発行企業などの資金調達が容易になります。

ちなみに、米地方債の約50％、証券化商品の約20％の保証を
手掛けているといわれています。

モノラインの経営問題に注目が集まっている理由は、モノラインが、
サブプライムローンをまとめた証券化商品も保証対象にしていたからです。
このことを図示すると、下のようになります。

融資専門会社は、複数のサブプライムローン債権をまとめて証券とし
（①、これを「証券化」といいます。）、それを投資家に販売していました（②）。

証券を購入した投資家は、ローンの元利金を受け取る権利を持ちますが、
ローンの返済が滞った場合には損失を負担することになります。

サブプライムローンの証券化によって、融資専門会社はローンに伴うリスクを
投資家に移すことができ、投資家は資金の新たな運用先を確保できることになります。

このように融資専門会社と投資家の双方にメリットがあるため、
サブプライムローンの証券化は急速に拡大していきました。

サブプライムローンは本来信用力が低いはずなのですが、
高格付けのモノラインが保証していた（③）ため、この証券の格付けもぐ～んと上がり、
さらに市場が活性化してきた、というわけだったのです。
ちなみにサブプライムローンの約60％以上が証券化されていたといわれています。

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