健康会計
経産省と厚生省、「健康会計」を新設か？（日経2.5夕*1）
会計知識における貨幣的測定の公準（時事問題で楽しくマスター！2008/02/12 (火)号）
から見ると「社内の従業員の健康状態」など、まさにお金ではかれません。
たとえば、
「柴山会計ソリューションで働いている人間の健康度を貨幣で測ると…
柴山＝メタボ度６０点だから３０万円の評価減！
山本＝メタボ度９０点だから４５万円の特別損失！！（笑）」
な～んて、構成員の健康度合いによる企業の資産価値の増減やコストの測定など、簡単にできるものではないですよね。
（注）上記のメタボ度等の数値は、（たぶん）フィクションです。実在の人物、団体とは関係がない（はず）です。（山本さん、架空の話なので、笑ってスルーしてね）
その点、経産省and厚生労働省は、なかなか面白い試みをしてくれそうです。
２００８年２月５日の日経新聞では、下記のように報じられていました。
「企業による従業員の健康管理情報の開示を進める新たな仕組み作りに乗り出す。定期健診など健康管理への投資とその効果を定量的に把握できる『健康会計』を新設。優良企業を認定する制度も作る。…」 （日経新聞2008.2.5夕刊一面より、一部引用）
このように、健康への取り組みを「投資の一種」と位置づけ、従業員に対する「予防医療」を徹底する
ことで、社会全体としても、過去最高額を更新し続けている医療費の上昇をおさえる効果が期待されています。
医療費の上昇は、中期的には、病人増加＝人材不足化による医療サービスの質の低下や、社会保険料の個人負担の増大として、跳ね返ってくることが明らかです。
そういった意味では、社会経済的視点からの、企業会計制度の枠組みの変化・改善という潮流は、今後、さらに大きくなっていくように思います。
