Ｗ・バフェット氏のモノライン再保証は、救済になるか？
２月１３日にダウ・ジョーンズが報じたところによると、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が、１２日、
金融保証会社（モノライン）３社に対して、再保証による支援策を提案したとのことです。
具体的には、同氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが、米地方債８千億ドル相当の再保証を行う、というものです。
８千億ドルといえば、１ドル１０７円で換算すると、約８５兆円ですね。
日本の税収を全部合わせても、せいぜい５０兆円台ですから、その額のすごさがわかります。
実は、バフェット氏の再保証提案に関する発表があった直後は、株価が急上昇したそうです。
すごく大雑把に行くと、「サブプライム問題に関する救済の動きがこのあと加速するかも！」という期待感から、投資家心理が好転したのかもしれません。
しかし、この提案の中身をよくよく検討すると、かならずしも今後のマクロ経済への影響としては、楽観視できる状況ではなさそうです。
それは、バフェット氏の再保証対象となっているのが、モノライン全体というわけではなく、その中でも
優良とされる米地方債に対しての再保証である、ということが原因になっています。
もともと、バフェット氏は、投資家として超一流の方なのですが、そのような方が、質の悪い資産に投資
するというのは、経済合理性の観点から言って考えにくいですからね。
したがって、ダウ・ジョーンズやロイターなどの論調を見ても、今回の再保証は、バフェット氏固有のビジネスメリットの方が大きく、モノライン救済には、程遠い結果が待っているといった雰囲気を感じるのですね。
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