2008年03月の記事一覧：経済・会計・時事ニュース通信

編集後記を書いているときに目に入ってきたのが
「平城遷都1300年祭のマスコットキャラクターに批判殺到！」

このキャラクター、まだ見ていない人は一度見てください。
「平城遷都1300年祭」のキーワードで検索すると見れます。
もう脱力系というか、なんというか・・・好き嫌いは別にして、
間違いなく今年一番インパクトのあるキャラクターであることは間違いないです。

金曜日（3月7日）の為替の値動きはすごかったですねぇ。
米雇用統計の発表（-6.3万人：つまり米国の2月の雇用者数は1月に比べて6.3万人減ったということです。）
直後に、2000年1月以来8年2ヵ月ぶりの高値101円40銭をつけました。

いよいよ100円割れが射程距離に入ってきたなぁってカンジですね。
100円割までは売りと買いが交錯しますから、一気にとは行かないと思いますが、
先週このコーナーに書いたように3月20日前後には100円を割れると考えています。

金曜日の日経平均も1万2,782円。来週も「米株安⇒円高ドル安⇒日本株安」と推移しそうですね。

来週は、わが国の国会が大変そうです。その中でも最も注目しているのが日銀総裁人事。
先週の経済ニュースにも書きましたが、ようやく自民党が3月7日に、
後継総裁に武藤副総裁を提示しました。

これに対して、民主党をはじめとする野党は反対しているので、この人事、
現段階ではどうなるかまったくわかりません。

いずれにしても、任期切れによって日銀総裁のポストが空席！ということになれば、
日本経済にとって信用失墜の事態になります。

3月7日の日経平均株価が1万2,782円。日本経済のためにも、早急に決めてもらいたいものです。
私たちも、しっかり見守っていきましょう。

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【１．経済ニュース】　アメリカに日はまた昇るのか！？

【２．政治ニュース】　裁判員制度を斬る！

【３．会計ニュース】　松下、ＲＯＥ１０％へＭ＆Ａで経営加速

【４．ワンポイント経済入門】　　　金銭貸借のネット仲介～英ゾーパ～

ある商品を売りたい！と考えた場合、売買の形態をとるのか、仲介の形態をとるのか？で、
会社の組織構成だけでなく、財務諸表の内容まで変わってきます。

たとえば不動産。
自前でマンション一室を取得し、これにリフォームをかけてから高く売る…（売買形態のビジネス）
マンションを売りたい人を見つけて販売の依頼を受け、購入希望者を募り、
買い手が見つかったら、両者を引き合わせて手数料をもらう…（仲介形態のビジネス）

また、インターネット業界では、ここ数年で非常に話題になってきている「アフィリエイト」
かんんたんにいうと、「自分が運営するホームページ・ブログ・メルマガ」に広告を貼り付け、
リンク先の広告主の販売につなげるというビジネス形態です。

これは、完全に仲介の形です。
いわゆる「マッチングビジネス」の典型例となりました。

マッチングビジネスのいいところは、「在庫を持たなくても良い」、
「自社内に、商品製造のノウハウや設備を持たなくても良い」といった点です。

これは、バランスシート上でいうと、「棚卸資産がない」
「固定資産がない」ということを意味しますね。

そして、棚卸資産と固定資産をほとんど必要としないならば、
必然的に『資金調達の悩み』は、一般事業主とは比較にならないくらい小さいです。

だから、「サラリーマンの副業」や、「主婦の生活費稼ぎ」として、
アフィリエイトが非常に発達したのです。

Ａ８ネットという、有名なアフィリエイト・サービス提供会社があるのですが、
２年前、私が一時期広告主としてお世話になった時点で、すでに20万人弱くらいの
アフィリエイター登録があったように記憶しています。

ただ、仲介ビジネスにも、いいところばかりあるわけではありません。
販売業者は、「買い手だけ」を探せばいいわけですが、仲介業者は、
「売り手」と「買い手」の両方を探さなければならないので、どうやって参加者を募るか、
という点での企画力が非常に大きく問われるわけです。
（Ａ８ネットは、仲介者にとっての売り手探しをサポートする、という面でも、非常に機能しました。）

あと、仲介手数料は、常識的に数パーセントでしょうから、一回の取引で得られる粗利は、
基本的に販売業者よりも少なく、「苦労の割には、利益が薄いんだよな～」なんて
いう状況になる可能性も否定できません。

結局、仲介ビジネスは、在庫や設備を販売業者ほど必要としないので、
起業はしやすいですが、規模拡大の局面で、相当の企画力が必要とされる、ということです。

要は、自身の選んだ事業領域、手持の資金量、将来、どのような成長を望んでいるか、
などの総合的な判断から、どのようなビジネスモデルを選択するべきか、
をしっかりと現実的に考えることが大事なのですね。

2004年5月21日に、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立し、
公布日（2004年5月28日）から5年以内に裁判員制度が実施されることとなりました。
遅くても2009年、つまり来年の5月末からは裁判員制度がスタートすることになっているのです。

これに対して、2月29日新潟弁護士会の総会で、
「この制度は重大な欠陥が多く、実施の強行は暴挙であるので、数年間延期した上、
市民から意見を聴いて裁判員法の抜本的改正を図ることなどを求め、
今後、国会や政府、最高裁などに提言する方針」を決議しました。

弁護士会が、裁判員制度に異議を唱えたのです。

新潟弁護士会では、裁判員制度の問題点として次のような点を挙げています。
１）世論調査で8割が「裁判員になりたくない」と答えており、国民の理解、賛同がない
２)「人を裁きたくない」という思想・良心が十分保護されない
３）死刑判決に関与することや一生負わされる守秘義務は精神的負担が大きい
４）冤罪を生んだり重罰化傾向が助長されたりする恐れがある

この裁判員制度、誰もが一生のうち1回は裁判員になるといわれていますが、
ほとんどの人は、制度の内容をわかっていないのではないでしょうか。

ということで！今回から3回にわたり、この裁判員制度がどんな制度なのかを見ていきましょう！
そもそも裁判員制度ってどんな制度なんでしょうか。

裁判員制度とは、フツーの人が裁判員として刑事裁判に参加して、被告人が有罪かどうか、
有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めるという制度なのです。
「刑事事件かぁ。気が重いなぁ」私の第一印象です。

　それでは、なぜこの裁判員制度が始まることになったのでしょうか。
「国民が裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、
司法に対する国民の信頼の向上につながるからで、国民が裁判に参加する制度は、
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア等でも行われています。」
と裁判所は言っていますが、これを聞いて私は正直「？？？」と感じたのです。

「裁判員をすることと裁判が身近になることってイコールなの？」
「シロートが裁判をするほうが、司法に対する信頼性が損なわれるんじゃないの？」
「常識のない裁判官が多いってよく聞くけど、非常識な裁判官の中和的役割をさせられるの？」
「それだったら、裁判官にフツーの感覚を身に付けてもらうほうが早いんじゃないの？」
と、このように考えてしまいました。みなさんは、この裁判員制度の導入をどう考えますか？

ジム・ロジャースといえば、アメリカを代表する投資家の一人です。
ジム・ロジャースをよく知らない人のために、彼のプロフィールを紹介しましょう

1964年 　エール大学卒業
1966年 　オックスフォード大学大学院卒業
1970年 　投資銀行Ａｒｎｈｏｌｄ＆Ｂｌｅｉｃｈｒｏｅｄｅｒに入社、
　この勤務時代にジョージ・ソロスに出会う
1973年 　ジョージ・ソロスと一緒にクォンタム・ファンドを設立
　このファンドは10年の間に3,365％のリターンを得た！？
　つまり10年間で30倍以上になったのです。
　　　　　（ちなみにこの間、ダウ工業指数は20％上昇したにすぎなかった）
1980年 　引退
1980年　オートバイで世界6大陸65,065マイルを走破（ギネスブック記録です）したり、
　　　　　ベンツで世界116カ国を走破（これもギネスブック記録です）したりしながら、
　　　　　1998年に自らファンドを設立し、2007年12月までに326％に成長させた（約3倍ですな）

すごいですねぇ。旅をこよなく愛するスーパー投資家、ってとこですね。

投資スタイルも際立っていて、とにかく自分で調べて、自分が納得した投資しかしないという
スタイルを貫いています。それを物語る次のような発言があります。

「自分で調べた会社の株を買いなさい。さもなければ、家で映画を見ているほうがいい。」
「ロシア政府や、世界銀行から発表された情報を信じるなんて、正気か？」
「幸運は、常に努力を怠らない人のもとへ訪れる。」

そのジム・ロジャースが、アメリカを捨てて、シンガポールに移住しました。
ロジャースはサブプライムローン問題に対するＦＲＢの金融政策に失望し、
ドルが今後世界の基軸通貨の地位を追われると予想し、
ドルにまつわるすべての資産（マンハッタンにある高級住宅まで売ってしまったのです！）
を売却してシンガポールに移住してしまった、というわけなんです。

ロジャースの見解はこうです。
「ＦＲＢは、インフレが到来したのに利下げを繰り返した。この政策によって、
弱いドル路線で行くことを世界中に発信した。だから私は、ドル資産を持たない。」

それにしても、アメリカを捨ててシンガポールに移住するとはすごい決断ですね。
スーパー投資家のこの決断が正しかったかどうかを、これから見ていきましょう。

ＲＯＥの基礎知識について、ひさびさに確認していきましょう。
ＲＯＥ（Ｒｅｔｕｒｎ　Ｏｎ　Ｅｐｕｉｔｙ）とは？
自己資本利益率と呼ばれている財務指標であり、
当期純利益を株主の持分である自己資本で割って求めらます。

ＲＯＥ＝（当期純利益÷自己資本）×100％
ＲＯＥは、もとより株主にとって、「株主の取り分である自己資本を、
払い戻しを受けずに会社に預けておくことによって、
どれだけの配当財源となる利益をゲットできたか？」
をチェックする判断基準となります。

このＲＯＥは、基本的に、他の代替的な投資案件よりも高いことが目安です。
そうでなければ、ＲＯＥの低い会社から資金を引き上げ（＝転売して換金し）、
他の高い利回りを期待できる投資商品に資金投下した方が、
経済合理的だからです。

つまり、ＲＯＥというのは、株主にとって、あるいは株主候補者にとって、
『その会社は、他の金融商品と比べて、有利なリターンをもたらすかどうか？』
を見極めるものさしとして使われることに意義があるのですね。

ちなみに、ざっくりと申しますと、自己資本は、バランスシートにおける
『資産』から『負債』を控除した残高をベースに、求められます。

　　　　　バランスシート
　　―――――――――――――
　　　資　　産　｜　負　　債
　　　　　　　　｜
　　　　　　　　｜－－－－－－
　　　　　　　　｜　自己資本
　　　　　　　　｜
　　―――――――――――――
より実務的には、
会社法施行後に正式な表示名称となった『純資産』の部
の合計を用いるか、『株主資本』の部の合計を用いるかで、
議論が分かれます。

時価評価や為替変動差額という、経営努力とは関係のない
純資産の増減を除外した「株主資本」の方が、理論的
だとはいわれていますが、私から見ると
「別にどっちでもいいのでは？」って感じです。

私は学者ではないので。
…あ。４月からは大学で講義を持つので、そうもいってられないかも（笑）。

それはさておき、ほとんどの会社は、そんなに影響ない
ので、ざっくりと純資産の額あたり使っていただいても
良いのではないでしょうか。

いちおう、一般的な標準値としては、５％くらいが目安ではないかと思います。
以上、ＲＯＥに関する基礎知識でした！

今週は、為替も株式を激動の1週間でした。

サブプライムショックから始まった今回の金融不安相場、
まだまだ序章といったカンジですよね。

こういうときだからこそ、しっかりと政治や経済を勉強して、
慌てずに行きたいですね。

→　会計・経済・政治ニュースを解説　
→　企業分析と歴史経済等の解説　　　　　

それでは、来週も元気に一週間を過ごしましょう！

ドル円はついに100円を割れましたね。
私、山本の計算では、100円割れは3月20日前後だったので、
1週間早かったことになります。

これは、私が思っていた以上にアメリカの金融不安が深刻で、
アメリカの悪い話（うわさも結構多かったのですが・・・）
にマーケットがナーバスに反応したからです。

以前から、ゴールデンウィークのころに、ドル円は86円をつけると話していましたが、
もう一度今の状況と過去の金融史を精査、分析すると今回の円高は86円で
とまらないという結果が出ました。

具体的には、1ドル70円という数字が分析の結果計算されました。

いつごろになるかは、今計算中なので、計算結果がでたら、
このコーナーで発表します。

なお、この1ドル70円という数値を、私、山本がどのように分析したかは、
「柴山塾4/1号」で「金融の枠組みが変わった！1ドル70円時代の到来」ということで、
音声で解説しますので、興味のある方はお申し込みください。

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唐突ですが、私、山本は、平熱が36度8分です。

体温の高い人は、免疫力が高くて病気になりにくいとか・・・
ちなみに現代の人は、江戸時代の人よりも1度体温が低くなったそうです。

以前から人より平熱が高いことを気にしていて
「ボクの体温は、縄文時代の人なみかなぁ」と思っていたのですが、
免疫力が高いのだろうと、最近は結構うれしく思ったりしています。

みなさんもカゼには十分気をつけて、今週も元気に行きましょう！

2008/3/2

2/10号で「ドル円については100円割れまでいくでしょうし、ユーロドルは1.5を超えていくでしょう。」と話しました。

今週、ユーロドルは1.5を超えましたが、もう一度今週のドル安の流れを復習してみましょう。

今週は、先週末に発表された「モノライン救済」を受けて、米経済に安心感が広がりドル高でスタートしました。しかし、2/26に米消費者信頼感指数が2003年以来の悪い水準である75.0と発表されたことを受けてドル高の動きが完全に止まりました。

翌2/27、欧州時間に入り、欧州勢が米消費者信頼感指数をもう一度焼きなおしてドル安が加速。
そして、その夜バーナンキＦＲＢ議長が議会証言で
「景気が後退しているから金利をまだまだ下げなければいけないんですよ～」
「でも、インフレ懸念があるから、金利を上げなければいけないかも～」
「アメリカの金融政策をするのは、とっても大変なんだなぁ～」
と発言したので、ドル安のトレンドが決定的になりました。

さらに2/28の議会証言でバーナンキＦＲＢ議長がついにやっちゃいました。
「今回の住宅バブル崩壊は、前回のＩＴバブル崩壊よりも深刻なんだよねぇ～」
「潰れる銀行がでてくるんじゃないの～」
と発言したので一気にドル安の流れが加速した、というわけなのです。

この発言を聞いて、私、山本の実感は、「実はバーナンキは、すでに銀行が潰れる情報をキャッチしているんじゃないのかなぁ。」ですね。

となると、ドル円の100円割れも先のことではなくて、もっと具体的に言うと3/20前後に100円を割れると考えています。

このあたりのファンダを織り込んで計算すると、ゴールデンウィークのころに、瞬間86円に達する！と私が計算したのです。

ドルの動きはすべての基本になりますので、来週もしっかりウォッチしていきましょう！

2008/3/2

先週号にも書きましたが、来週は重要イベントが目白押しです。
あまりにも多いので表にしてみました。

3/4（火）米大統領選挙のスーパーチューズデー（テキサス州、オハイオ州などで予備選挙）
3/6（木）欧州中銀（ユーロ）金利発表
3/6（木）ＢＯＥ（イギリス）金利発表
3/7（金）日銀金利発表
3/7（金）米雇用統計発表

これ以外にも、日本の国会に目を向けると、2008年度予算や揮発油税の
暫定税率延長を含めた租税特別措置法改正についても論戦を増してきますし、
日銀総裁の後任人事も来週中にはメドをつけなければなりません。

これらはすべて、私たちの生活に関わってくるので、しっかりとウォッチしていきましょう。

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【１．今週の視点！経済ニュース編】日銀総裁ってどんな人！？　　　

【２．今週の視点！政治ニュース編】外資規制が日本を滅ぼす！？　　

【３．今週の視点！会計ニュース編】２００８年３月期の業績、下方修正が続出

【４．ワンポイント経済入門】　　　国の貸借対照表
　　　　　

2008年2月25日、財務省は、「国債及び借入金並びに政府保証
債務現在高」というタイトルで、国の借金と債務保証残高を
発表しました。

国の借金は、けっきょく、まわりまわって国民の税負担分から
返済されることになるのですから、私たち国民の立場でも
注目したいテーマですね。

その時の発表内容のポイントです。

１．2007年12月末時点における国の借金…８３８兆００５０億円

２．直前四半期（2007年9月末時点）比増減…４兆３０６８億円

３．借金の内訳：国　　　　債６７８兆６４１６億円、
　　　　　　　　借　 入 　金　５７兆３６６億円、
　　　　　　　　政府短期証券１０２兆３２６９億円

４．国民一人当たりになおすと、６５６万円となる。

　※関連サイト http://www.mof.go.jp/gbb/1912.htm

このように、直前四半期に比べ、わずか３ヶ月で４兆円以上も
借金が増加しました。
その最も大きな原因が、普通国債の増加額が３兆９千億円にも
のぼったことにあります。

借金の平均金利を、１０年もの国債の水準＝約１．５％と
同じと仮定すると、国債の利払いだけでも、

８３８兆円×0.015＝１２．５７兆円／年

もの負担が生じるわけなんです～。

つまり、「毎月、１兆円ずつ、金利を支払わなければ～！！」
という状態をご想像下さい。

…想像に難いですね、思いっきり。

一日に換算すると、約３００億円が利息で消えていく…

「おい！俺たちが今日一日ボーっとしているだけで、
　日本から３００億円が消えているらしいぞ！」

「なるほど！
　じゃあ、いま、おまえが一秒息をした瞬間に、
　３４万円が国の利息で消えて言ったな…」

※３００億円÷86400秒（一日）＝347,222円／秒

こんな状態でしょうか。

３００億円といえば、東証一部に上場している企業で、
これくらいの年商の会社があっても、おかしくないです。

財務省をはじめ、お国が金利を上げたがらない真の
理由は、案外こんなところにかも（爆笑）。

ちなみに、米国債のように、３％から４％程度の
金利で利払いを考えたら、ゾッとしますよね。

利払いが今の２倍以上になったら、
国の財政がさらに厳しくなることが見えています。

「金利を上げられない原因」が、
意外なところにあるような気がしてきました。

日本国の借金、これからどうなるのか、
注目していかざるを得ないですね。

最近、とくに投資家をはじめとするステークホルダー（利害関係者）
にとって、重要性を増した財務情報に、「決算短信」というもの
があります。

ここで、決算短信の定義について、東京証券取引所のホームページで
わかりやすく説明されているので、下記に引用してみます。

「上場会社が決算発表及び中間決算発表を行う際に、
　決算内容の要点をまとめた書類の名称。
　そもそも、記者クラブが、決算発表内容の標準化を
　目的として上場会社に要請したことから始まり、
　現在は取引所が様式を定め、全ての上場会社が作成
　することになっています。
　決算短信(1枚目)については、「上場会社検索」から、
　通常、過去約1年分をご覧いただくことができます。」
　　　　　　　　　（東京証券取引所ホームページより）

※様式･記載要領
http://www.tse.or.jp/rules/kessan/tanshin/k-yoryo/index.html

つまり、簡単に言えば、

「上場企業の決算内容を要約した速報値ニュース」と
いうわけなんですね。

決算短信では、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の
中でも、重要なポイント情報を表紙に記載します。

これを見ると、上場企業の業績、財産の状況を速攻で
見ることができるので、非常に重宝します。

参考までに、下記に松下電器の開示数値の一部を掲載します。

（事例）松下電器の決算短信（一部）
==================================================================
　　　　　　　　　平成19年3月期　決算短信（米国会計基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年4月27日

上場会社名　松下電器産業株式会社　　　　　上場取引所　東証・大証･･･
　　：

１．平成19年3月期の連結業績　…

(1)連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　（％表示は対前期増減率）

　　　　　　　売 上 高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　･･･
　　　　　　　百万円　％
19年3月期　9,108,170（2.4）　459,541（10.9）　439,144（18.3）･･･
18年3月期　8,894,329（2.1）　414,273（34.3）　371,312（50.4）･･･
　　：

(2)連結財政状態

　　　　　　総資産　　　株主資本　株主資本比率　１株当たり株主資本
　　　　　　　百万円　　　百万円　　　　　％　　　　　円　　銭
19年3月期　7,896,958　　3,916,741　　　49.6　　　　1824　　89
18年3月期　7,964,640　　3,787,621　　　47.6　　　　1714　　22

(3)連結キャッシュ･フローの状況

　　　　営業活動による　　　投資活動による　　　財務活動による　　･･･　　　　
　　　　キャッシュ・フロー　キャッシュ・フロー　キャッシュ・フロー
　　　　　　　百万円　　　　　　　百万円　　　　　　　　百万円
19年3月期　532,557　　　　　　△567,808　　　　　　　△427,703　　･･･
18年3月期　575,418　　　　　　　407,091　　　　　　　△524,568　　･･･

２．配当の状況
　　　　：

３．20年3月期の連結業績予想（平成19年4月1日～平成20年3月31日）
　　　　　　　　（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
売　上　高　　　　　　営業利益　　　･･･　当期純利益　･･･
　　　　　百万円 　％　　　　百万円 　％　　　　　　百万円 　％
中間期　4,450,000（1.4）　　190,000（△8.4）　　　90,000（△21.8）･･･
通　期 9,250,000（1.6）　　500,000（　4.7）　　 250,000（　15.1）･･･

==================================================================

通常の決算書で見ることができる貸借対照表･損益計算書などの
過去の実績のほかに、業績予想という会社の予想データが掲載される、
という点で、決算短信は非常に貴重な資料です。

株式投資をする方だけでなく、サービス業小売業などと関連の深い
一般消費者にとっても、役に立つ情報ですよ。

この機会に、気になる上場企業の決算短信を、
その会社のホームページの「投資家情報」または「IR情報」から
入手してみるとよいでしょう。

以上、決算短信に関する基礎知識でした。

政府は2月19日、空港ビル運営会社への外資規制を行う空港整備法改正案の
閣議決定を3月に先送りする方針を固めました。

まず、空港ビル運営会社ってどんな会社でしょうか。

例えば、「日本空港ビルデング株式会社」という会社がありますが、
この会社は、羽田空港の管理・運営と成田空港や関西空港などで免税店の
運営を行っており、実はれっきとした東証1部上場企業なのです。

また、「成田国際空港株式会社」は、成田空港の管理・運営を行っている会社で、
現在、株主は日本政府、完全民営化と株式の上場を目指しています。

このように空港の管理・運営を行う会社が「空港ビル運営会社」ってわけなんですね。
それでは、なぜ今、空港ビル運営会社への外資規制が話題（問題？）
になってきているのでしょうか。

そもそもの発端は2007年10月にオーストラリアの投資銀行のマッコリー銀行が
日本空港ビルデングの発行済み株式の19.89％を取得したことに始まります。

今回の株式取得に関しては、
「これ以上買い増す予定はない。経営陣と長期に友好的な関係を続けたい」
と説明しているのですが、「日本の空港はすべて俺のモノだあ～」と考えている
国土交通省にとってはいたく気に入らなかったようです。

「空の安全保障」を理由に、空港関連会社に対する外資の出資比率を、
議決権ベースで3分の1未満に制限する規制案を提出してきたのです。

これに対して、渡辺喜美金融担当相ら3閣僚が反対を表明しました。
外資を導入することで経済を活性化させたい金融庁と国土交通省との間で
バトルが勃発したのです。そのために、何でも先送りが好きな福田内閣では、
どうするかの決定を3月に先送りした、というわけなんですね。

しかしこの空港関連会社への外資規制の結論を保留したままで、
もし長引かせれば日本の市場の不透明さを海外に印象づけ、
外国人投資家の日本離れがさらに加速するばかりではないでしょうか。

私、山本は、早急に結論を出し、日本が規制撤廃に邁進するという姿勢を
明確にすべきだと考えますが、みなさんはいかがですか？

3月19日に日本銀行の福井俊彦総裁は任期満了を迎えます。
本来なら、もうそろそろ次の総裁が決定していなければいけないのですが、
自民党が推す武藤敏郎日銀副総裁を、民主党などの野党が反対しているので
まだ決定していない、というわけなのですね。

日本銀行の行う業務にはさまざまなものがありますが
（お金、つまり“日本銀行券”を発行するのも日銀ですよね）、
なんと言っても一番重要な仕事は、金融政策の決定、
つまり金利を決めることです。この金融政策の舵取りをする総裁の人事が
任期満了を目前にしていまだ決まっていない、ということなんです。

政府は、この総裁後任人事を誰にするかについて、民主党など野党に対して
提示するのを来週に先送りすることにしました。与党が2008年度予算案や
揮発油税などの暫定税率を延長する租税特別措置法改正案に対し、
野党が強く反発していることを考慮した結果です。

これは、「予算は通してください。総裁人事も（あなたがたが反対している）
武藤さんでお願いします。」では野党が納得しないだろう、
と考えてのことだったんですね。

日銀総裁の人事は、“同意人事”といって、内閣が国会の同意を
得て始めて任命できる人事なのです。つまり、人事の流れを図示すると
次期総裁候補の人選⇒衆参両議院の同意⇒内閣による任命となります。

だから、衆議院と参議院の両院の同意がないと決定できないのです。
ハイ！今参議院は野党が多数のねじれ国会ですよね。
しかも人事案は法律案ではないので、参議院で否決されたときは
衆議院の再可決の案件にはなりませんし、また法律案のように
衆議院の優越はないのです。つまり、参議院で否決されたら、
「ハイ！それまでよ～」ということになるのです。

でも考えてみてください。3月19日になれば現在の福井総裁と武藤副総裁は
任期満了になり、後任人事が決まっていなければ、総裁空席の可能性もあるのです。
サブプライム問題などで経済状況が悪化して行く中、
日本の中央銀行総裁が空席でいいのでしょうか。国会議員の方は、
日本経済のことをしっかりと考えて、この総裁人事に取り組んで欲しいものですよね。

政府と民主党は、衆議院予算委員会で道路特定財源のありかたについて激論を戦わせています。
これはこれで非常に大事なことなのですが、輸入食品の安全性についての議論がほとんどされていないのがとても気になります。

結局、国民の命は、政治家任せにせず国民自身で考えていかなければいけないのでしょうか。
となると、わたしたちは、情報と知識をどんどん吸収していかないと、自分の命すら守れない、ということになるのですね。

ということで、今週も良質の情報をどんどん吸収していきましょう！

それではまた来週！元気にお会いいたしましょう！

今週は、株価、為替とも日替わりで上がったり下がったりしました。

ドル/円の動きを見ていると、マーケットはドル高・円安の方向に行きたいようです。
しかし、発表されるアメリカの経済指標があまりにも悪すぎる（例えば、2月21日に発表されたフィラデルフィア連銀景況指数が「-24.0」と2001年以来の悪い数値だった）ので、ドル高に行きたくても行けないのです。

その結果、アメリカの株価も上昇できず、結果日本の株価も上昇できない、とこんなところが今週のマーケットだったと、私、山本は考えています。

ということで、来週も、「アメリカ経済は健在だあ～！」というようなインパクトのある発表がない限り、ドル安、アメリカ株安、日本株安が続くと考えています。

2008/2/24

実は、来週は「これだ！」という重要イベントはないのです。

再来週は、「米大統領選挙のスーパーチューズデー（3/4、テキサス州、オハイオ州などで予備選挙）」、「欧州中銀（ユーロ）金利発表（3/6）」、「ＢＯＥ（イギリス）金利発表（3/6）」、「日銀金利発表（3/7）」、「米雇用統計発表（3/7）」と重要イベントが目白押しですが、来週はこれほどのインパクトがあるものはありません。

もちろんパラパラと細かい経済指標の発表はあります。
例えば、2月26日発表の米消費者信頼感指数や2月27日発表の米耐久財新規受注などです。

消費者信頼感指数は個人消費の、耐久財新規受注は製造業の、それぞれ先行指数として重要なものです。

来週は、これらの指標から、半年後の米景気を自分で予測してみるのもいいかもしれませんね。

2008/2/24

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　　　　　セブン＆アイ、経理業務などの統合で年７０億円コストダウン

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　　　　　『実質金利マイナス』も辞さず、とは？

日経新聞２００８年２月１６日（土）の７面を見ると、米国連邦準備理事会（FRB ; Federal Reserve Board）のバーナンキ議長は１４日、上院銀行委員会で、経済見通しが悪化しているとの認識を示しました。

これに関連して、現在３％の政策金利（ＦＦ金利）をさらに追加で利下げする可能性を示唆した、と報じられています。

なお、ＦＦ金利の「ＦＦ」は、「フェデラル・ファンド」の略です。

ここでワンポイント知識です。
アメリカの連邦準備加盟銀行は、中央銀行である連邦準備銀行に預金残高の一定割合を預け入れることが義務付けられています。
もしも資金額が不足している時などには、余裕のある銀行から短期市場で資金調達しますが、そのさいにかかる金利のことをフェデラル・ファンド金利（FF金利・FFレート）というのです。
日本におけるコール市場の金利に相当するものですね。

景気が悪くなってくると、資金需要は弱まりますから、資金がだぶつきやすくなり、FF金利は下がりやすくなります。

反対に、景気が良くなって資金需要が旺盛になってくると、資金が足りなくなりFF金利は上がる傾向にあるのです。

連邦準備銀行の連邦準備制度理事会（FRB）は、FF金利の目標を誘導することで金融市場における資金の需給調節を行います。

米国のＦＦ金利は、同時多発テロ後の2003年には、1.0％になりましたが、その後回復し、2006年6月に5.25％まで戻りました。

しかし、サブプライム問題で、2007年9月に0.5％引き下げられてからは、たびたびＦＦ金利が追加で引き下げられ、現在では３％の水準になっているのです。

金利政策のいかんで、日本経済に影響を及ぼすアメリカ経済の行く末も変わってきます。今後、注目していきたいところですね。

製造業を例に取ると、会社の業務には、だいたい次の４つがあります。

１．製造業務　　２．販売業務　　３．開発業務　　４．管理業務

ちなみに、サービス業、卸売業、小売業などの業種は、
上記のうち「２．販売業務　４．管理業務」の２つが主な柱です。

この中でも、製造・販売・開発といった活動は、おおむね、
いずれも企業の独自性を発揮することができる余地が多いですね。

製造業務における生産システム、設計技術などは、
会社によって違いを出すべきところで、門外不出の社外秘です。

また、販売業務における営業システム、顧客リスト、
宣伝戦略なども、その会社の個性が色濃く出ます。

研究開発などは、まさに他社との差別化をもっともしなければならないところです。

このように、製造・販売・開発などの業務は、そのコアとなる
部分の重要業務を外部委託することはできません。

しかし、管理業務は、メインが経理・人事といった、どの会社で行っても、
やることはほとんど共通している作業なので、ここについては、
外部委託が非常に多くおこなわれています。

そして、上場企業などでは、子会社が何十社もあったりして、
各子会社で経理・人事担当者と経理・人事システム投資を
行っていたりするので、経費や投資資金の重複投下が時として
経営資源を必要以上に費やしてしまうことになりかねません。

たとえば、Ａ社を親会社として、
下記のようにＢ，Ｃ，Ｄの子会社ともども、年商100億円規模の
４つのグループ会社があったとします。

　　Ａ社Ｂ／Ｓ　　　Ｂ社Ｂ／Ｓ　　　Ｃ社Ｂ／Ｓ　　　Ｄ社Ｂ／Ｓ　　
　―――――――　―――――――　―――――――　―――――――
　現金８｜　　　　現金２｜　　　　現金３｜　　　　現金４｜
　　：　｜　　　　　：　｜　　　　　：　｜　　　　　：　｜

それぞれ、個別に決算書を持っているのですが、
各社にそれぞれ５人ずつ以上の経理担当者がいたとしましょう。
そして、Ａ社が、子会社をそれぞれＭ＆Ａなどで買収しているので、
導入している会計システムがまったく違うものであるとしたらどうでしょう。

５社合計で、２０人もの経理担当者を抱え、
それぞれの会社で違うシステムを使って決算を組んでいることになります。
（汎用の会計ソフトなら、弥生会計を使っている会社があったり、
勘定奉行を使っている会社があったりと、グループ内で処理方法が不統一、
というイメージです。）

この場合、親会社の会計方針に会計方法を統一したり、勘定科目を
整合させたりするのが、２０人の経理担当者で全て意思統一を
はかる労力、およびシステム上の手直しを各社個別に行ったり
するなどの理由で、たいへん面倒となります。コストもかかります。

そこで、経理業務を一括で行う管理専門の会社を作り、そこに
７－８名程度の経理専門部隊を配置し、グループ４社の経理業務を
完全にそこに委託してしまう、ということを行えば、経理業務に
かかる人件費・システム投資維持費用・関連諸雑費がそうとう浮くはずです。
さらに、連結決算もやりやすくなり、決算がスピードアップするのは目に見えています。

このように、経理業務に代表される管理業務は、標準化しやすい
ので、グループ内でそれを専門に行う担当会社を決めるか
新設するかして、業務の一括管理を行う、という経営改革は、
その後の業務効率化、経費削減の観点からは、非常に有効ですね。
そういった意味で、次のケーススタディーで取り上げる
セブン＆アイの取り組みは、注目に値すると思います。

コソボ自治州議会は2月17日に、セルビアからの独立宣言を行いました。
これを受けて、米英仏独などの欧米主要国は速やかに国家承認を行い、また日本政府も閣議決定で国家として承認しました。

これに対して、セルビアは「コソボはニセモノの国家を作ろうとしている」と強調、独立を認めない考えを示し、コソボの独立を承認した国の大使を召還するなどの外交措置もとるようです。
　ロシアもセルビアと連携し、国連で独立無効を主張するとみられています。

そもそも、国家とは何なのでしょうか。国際法では次の3つの要素を持つものが国家であるとされています。

領土・・・ある程度以上確定された一定の領土を持っていること
国民・・・その土地にずっと住み続ける国民がいること
権力・・・他国の干渉を撥ね退け、また自国民を統治する政府が存在すること

つまり国家とは、政府が領土と国民を内外の干渉を許さずに統治する存在だったのです。
ただし、自分で「わが政府は領土と国民を統治しているから独立するのだ！」といくら宣言しても、現実的には他の国がその統治を認めてくれなければ国家として認められません。
だから、「他の国の承認」が必要で、これが4番目の要素であるといわれています。

現実の世界では、すべての国が独立を認めることはないでしょう。というのは、さまざまな利害関係があるため、その独立が自国にとって利益があるのなら独立を認めるでしょうが、損失があるのなら独立を認めないですもんね。（国家ってやっぱりエゴの塊なんですよね。）

だから、大多数の国がその独立を認め、そして国連に加盟できれば、“パーフェクトに独立！”ってことになるのでしょう。

英政府は2月17日、サブプライムローン問題の影響で経営難に陥っている中堅銀行のノーザン・ロックを
一時的に国有化すると発表しました。サブプライム問題で銀行が国有化されるというのは初めてのこと、いよいよこの問題も第2ステージに突入していくのかと思わせる出来事でした。

ノーザン・ロック救済をめぐっては、ヴァージン・グループ率いる企業連合とノーザン自体の経営陣の2グループが買収入札に名乗りを上げていました。

しかし、英政府は「買収条件がいずれも不十分」として、好条件提示を要請しましたが満足な回答が得られなかったので、国有化を決めた、ということです。

ここで思い出されるのが日本長期信用銀行（現・新生銀行）です。日本長期信用銀行は1998年10月経営破たんした長銀は国有化され、その後2000年3月にアメリカの企業再生ファンド　リップルウッドや外国銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」に売却され、同年6月に「新生銀行」として生まれ変わりました。

この売却のときに問題になったのが、「瑕疵担保条項」です。瑕疵担保条項とは、国有化された旧日本長期信用銀行を売却する際に、預金保険機構と買主（リップルウッドや外国銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」）との間で交わした契約事項ですが、その内容は「譲渡から3年以内に、当初の正常債権の判定に瑕疵が生じ、簿価より2割以上目減りした債権は預金保険機構に買い取らせることができる。」というものです。

「瑕疵」というのは、「キズ」というような意味で、「瑕疵担保」というのは民法570条に定められている規定で、“買った物に、買主が予想できない隠れた欠陥があった場合には、買主は売主に契約解除や損害賠償を請求することができる」規定です。

だから、旧長銀売却時の瑕疵担保条項というのは、「旧長銀を買ってから3年以内に、中小企業などに融資している貸付金に問題が出て20％以上評価損が発生したら、ウチは知らないから、預金保険機構さん、あとはお願いね～」という、買い手にとってチョー都合のいい契約だったのです。

この特約はのせいで、融資先を再建するよりも、破綻させて預金保険機構に買い取らせた方が有利だということで、旧長銀を引き継いだ新生銀行はこの特約を活用し、いわゆる｢貸し剥がし」をどんどんして、日本中をさらなる不況へと陥れたものでした。

しかも、旧長銀をリップルウッドグループへ売却した時の売却額が、国有化に要した公的資金額に比べて極端に低い価額（投入公的資金4兆円に対し売却額10億円といわれています。）

瑕疵担保特約が終了するまでの3年間で、預金保険機構に買い取らせた不良資産は、新321社　1兆1,702億円にものぼり、「日本政府の大チョンボだ～」といわれました。

さて、このノーザン・ロックの国有化は今後どのようになるのか、旧長銀のときの日本政府の対応と比べながら見ていきたいですね。

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