空港の外資規制は必要？不要？
政府は2月19日、空港ビル運営会社への外資規制を行う空港整備法改正案の
閣議決定を3月に先送りする方針を固めました。
まず、空港ビル運営会社ってどんな会社でしょうか。
例えば、「日本空港ビルデング株式会社」という会社がありますが、
この会社は、羽田空港の管理・運営と成田空港や関西空港などで免税店の
運営を行っており、実はれっきとした東証1部上場企業なのです。
また、「成田国際空港株式会社」は、成田空港の管理・運営を行っている会社で、
現在、株主は日本政府、完全民営化と株式の上場を目指しています。
このように空港の管理・運営を行う会社が「空港ビル運営会社」ってわけなんですね。
それでは、なぜ今、空港ビル運営会社への外資規制が話題（問題？）
になってきているのでしょうか。
そもそもの発端は2007年10月にオーストラリアの投資銀行のマッコリー銀行が
日本空港ビルデングの発行済み株式の19.89％を取得したことに始まります。
今回の株式取得に関しては、
「これ以上買い増す予定はない。経営陣と長期に友好的な関係を続けたい」
と説明しているのですが、「日本の空港はすべて俺のモノだあ～」と考えている
国土交通省にとってはいたく気に入らなかったようです。
「空の安全保障」を理由に、空港関連会社に対する外資の出資比率を、
議決権ベースで3分の1未満に制限する規制案を提出してきたのです。
これに対して、渡辺喜美金融担当相ら3閣僚が反対を表明しました。
外資を導入することで経済を活性化させたい金融庁と国土交通省との間で
バトルが勃発したのです。そのために、何でも先送りが好きな福田内閣では、
どうするかの決定を3月に先送りした、というわけなんですね。
しかしこの空港関連会社への外資規制の結論を保留したままで、
もし長引かせれば日本の市場の不透明さを海外に印象づけ、
外国人投資家の日本離れがさらに加速するばかりではないでしょうか。
私、山本は、早急に結論を出し、日本が規制撤廃に邁進するという姿勢を
明確にすべきだと考えますが、みなさんはいかがですか？
