2008年04月の記事一覧：経済・会計・時事ニュース通信

Ｇ７が終わりました。

共同声明の内容を見てみると、金融システム安定に向けた監督体制や
金融機関のリスク管理・情報開示の強化などで迅速な対応を求め、
最近の為替相場の急激な変動に対して「懸念」を表明しているものの、
焦点となっていた金融機関への公的資金投入に対する言及は見送られました。

また、最近のドル安やユーロ高についての懸念も声明文に盛り込まれず、
Ｇ７後の会見でポールソン米財務長官が
「われわれの強いドルへのコミットメントを、強い調子で再度述べる」と
「強いドル」への支持をあらためて強調するにとどまりました。

この内容から見ると、金融不安は依然として尾を引き、
ドル安の流れは継続だと考えます。

来週は再び100円を割れて、安値トライに入ると考えています。

2008/4/13

4/7、大学院の入学式に出てきました。
やっぱり新たなるスタートって、いくつになってもいいですね。

来週からは本格的に授業が始まりますので、新しい知識を習得するため頑張ります。

みなさんも元気に一週間を過ごしましょう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　山本天眼

今週末の米株式市場は、ダウ工業株30種平均が大幅に下落し、
前日比256ドル56セント安い1万2,325ドル42 セントで取引を終えました。

これは、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が発表した今年1～3月期決算が
市場予想を下回って減益となったからです。

来週からは米企業の1～3月期決算の業績発表が相次ぎます。

米国で企業業績への懸念が広がっているので、この業績発表は
目が離せないものとなりそうです。

2008/4/13

さいきん、いろいろな形で出回るようになった電子マネー、もしも企業でこれを
利用することになったら、どんな形で決算書に表示されるのでしょうか。

そもそも、電子マネーに関しては、特に明確な定義があるわけではなく、
事前に入金して利用するプリペイド型のものを電子マネーと呼ぶケースが多いようです。

では、今回は、このプリペイド型の電子マネーについて、事例をもとに、
決算書表示の流れを見ていきましょう！

（例）３万円を現金でチャージした場合。

　　　　　バランスシート
　―――――――――――――――
　現金預金　△３｜
　　　：　　　　｜
　前払金　　＋３｜
　　　：　　　　｜
　　　　　―――｜　　　　―――
　　計　　　±０｜　　計　　±０
　　　　　＝＝＝｜　　　　＝＝＝

このように、バランスシートの右側（負債・純資産）では、まったく変化がなく、
左側で現金が減少し、同額だけ前払金という別の資産項目が増加するのみです。

ちなみに、前払金というのは、「先にお金を払ったので、あとで、何らかのサービスを
要求できる権利」という意味の勘定科目ですね。

後日、このチャージした前金のうち１万円分を使用し、交通機関を利用した場合は、
次のような財務諸表の変化になります。

　　　　　バランスシート　　　　　　　　　　損益計算書
　―――――――――――――――　　　―――――――――――
　現金預金　△３｜　　　　　　　　　　売　上　高　　×××
　　　：　　　　｜　　　　　　　　　　　　：
　前払金　　＋２｜繰越利益　△１←・　交　通　費　　△　１
　　　：　　　　｜剰余金　　　　　↑　　　：
　　　　　―――｜　　　　―――　↑　　　　　　　　―――
　　計　　　△１｜　　計　　△１　・←当期純利益　　△　１
　　　　　＝＝＝｜　　　　＝＝＝　　　　　　　　　　＝＝＝

このように、チャージした前金の額が減ったときに、損益計算書の業績に反映される
ことになるのですね。

お金を前金として支払ったときには、「○○費」といった費用は発生せず、
「前払金」という、一種の権利をあらわす勘定科目でバランスシート表示し、
じっさいにチャージした金額を「消費した時点」で、はじめて○○費という費用が
発生するのですね。

現金の支払い時点とは関係なく、「消費があった時点」で費用を認識（＝帳簿に記録）する
という考え方を、「発生主義の原則」といいます。

この機会に、しっかりと覚えておきましょう！

以前政治ニュースで空港に対する外資規制の話をしましたが、今度はＪパワーを
めぐって外資と経済産業省との間でバトルが勃発しました。

何が起こっているのか、ここまでの経緯を見てみましょう。

電源開発（通称“Ｊパワー”）は1952年に全国的な電力不足を克服するために
設立された政府出資会社です。

全国59ヵ所に水力発電設備を持ち、日本列島四島（北海道、本州、四国、九州）を
結ぶ基幹送電網を唯一持つ会社で、現在青森県大間町に原子力発電所の設置を
計画しています。

いってみれば、わが国のエネルギー政策をしていくうえでの“実行部隊”
といった会社なのですね。

この“国策会社”が小泉規制改革の流れを受けて民営化し、2004年10月に
東証1部に上場しました。すると、Ｊパワーに目をつけた英国系投資ファンド、
ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド（ＴＣＩ）が
株式を保有するようになりました。

現在までに9.9％を保有しているのですが、今回出資比率を20％に
引き上げたいとして、経済産業省に1月15日に事前届出をしてきたのです。

これに対して、経済産業省は、電力の安定供給や国の安全保障に
影響がでるのを危惧して、「絶対はんた～い！」、というのが
これまでの経緯なのです。

4月11日に、ＴＣＩの株買い増しを審議するために「関税・外国為替等審議会」の
外資特別部会の初会合が開かれました。

外資の国内投資規制を巡り、個別の案件が審議されるのは初めてのことです。

経済産業省は、電力の安定供給や国の安全保障への影響を錦の御旗に、
“絶対反対！”“徹底抗戦”のようですが、さて結末はどうなるのでしょうか。

今回のＪパワーといい、先月の空港ビルといい、これから国家の安全分野に
対する外資参入は何度も出てくるでしょう。

これは、外資参入による経済の活性化と国家の安全保障という、重要な、
そして相容れない論点であるので、われわれ自身もしっかりと考え、そ
して政府の対応を見ていきたいですね。

実は、私、山本、今年から国際経済と国際税務をもう一度勉強しなおすために、大学院に行くのですが、実は明日4/7は大学院の入学式なのです。

“43歳の入学式”、ひょっとしたら同期で最年長かなぁ

大学院で勉強したことは、このメルマガでどんどん伝えていきますからお楽しみに！

税理士　山本天眼

今週は、円に関しては全面安、ドルも買い戻されるという展開になりました。
先週のメルマガで書いた私の予想は見事に外れました。誠に申し訳ありません。

ただ、今週発表された米国の経済指標を見ていると、やっぱりどれも悪いんですよね。
特に4/4（金）に発表された3月の雇用統計にいたっては8万人のマイナスでした。

これは1月以降3ヶ月連続のマイナスで、そして毎月雇用者減が増加しているのですから、
米国経済は景気後退（リセッション）に入っていると私は考えています。

最近、「スーパー円高が来るぞ！」という論調が減ってきてはいますが、
米国の経済状況を考えると、私、山本は、最低でも1ドル＝86円という分析に、
今でも変更はありません。

4/11（金）にワシントンでG7（7カ国財務相・中央銀行総裁会議）が開かれます。
今回のG7で、「みんなで協調して、ドル安を阻止しよう！」という声明が採択されれば
前提条件が変わります（政治は経済より強い！）が、そうでない限り、ドル安の流れは変わらないでしょう。

もし、ドル安に言及されず、ユーロ高を牽制する発言がとびだせば、
夏までに1ドル＝70円に到達すると、私、山本は考えています。

2008/4/6

4/7（月）政府は日銀総裁に白川副総裁を昇格させる人事案を提示するようです。
民主党もおおむね同意しているようなので、ようやく日銀総裁が決まりそうですね。

これに対して、3月で期限の切れたガソリン税の暫定税率のほうは、着地点がどこなのか
いまだ見えていないです。これに関しては、来週も国会を要チェックですね。

4/11（金）には、G7（7カ国財務相・中央銀行総裁会議）がワシントンで開かれます。
今回のG7では、サブプライムローンの焦げ付きから広がった金融市場の混乱や、
ドル安への対応などが主な議題となります。声明文の内容によって、為替相場や
株価だけでなく今後の世界経済が変わってくるので、要チェックですよね。

2008/4/6

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【１．今週の視点！経済ニュース編】　オリンピックの経済効果とその後は？

【２．今週の視点！政治ニュース編】　そりゃ、中国はチベット独立を認められないよな・・・

【３．今週の視点！会計ニュース編】　大手銀行の株含み益、６２％減少

【４．ワンポイント経済入門】　　　 各国のGDPの比較

今週末の米株式市場は、ダウ工業株30種平均が大幅に下落し、
前日比256ドル56セント安い1万2,325ドル42 セントで取引を終えました。

これは、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が発表した今年1～3月期決算が
市場予想を下回って減益となったからです。

来週からは米企業の1～3月期決算の業績発表が相次ぎます。

米国で企業業績への懸念が広がっているので、この業績発表は
目が離せないものとなりそうです。

2008/4/13

GDP（Gross Domestic Production）という言葉を聞いたことがある人も多いと思います。
GDPとは、国内総生産とも呼ばれているものです。

簡単にいうと、一定期間において、日本国内で生み出された付加価値の総額です。

付加価値の基本は、おおざっぱに言えば、「買ってきた材料費と売価の差額」です。

たとえば、パン屋さんを考えてみると、原料の小麦粉などを購入するために
2,000円かかったとして、その原料をつかってパンを製造し、6,000円の売上を上げた
としましょう。

その場合、売上高6,000円－原材料費2,000円＝4,000円の付加価値が、
「パンの製造から販売までの過程で、パン屋さんによって新たに生み出された！」
と考えるのですね。

そして、その付加価値4,000円の中から、人件費・光熱費・賃借料などの諸経費を支払うのです。

　　ポイント１　　売上高マイナス原材料が、付加価値計算の基本コンセプト。
　　ポイント２　　付加価値が源泉となり、人件費・光熱費・賃借料などに分配される。

つまり、「2008年における、『日本の国内』で一年間で生み出した価値」というのが
GDPという指標のイメージでありまして、日本の内需がどれくらいあるか、という
経済規模のもっとも代表的なめやすとも考えられます。

最近の国別GDPを比較については、会員ＣＤセミナー5/10号で解説いたしますね。

有価証券は、譲渡可能で配当や利子などの分配を受けることができる金融商品です。

具体的には、株式、公社債（国債、地方債）などがあります。

ご存知のように、東京証券取引所に上場している株式などは、毎日、市場で売買され、時価が更新されます。

世の中に数ある資産の中で、もっとも時価に関する情報が豊富かつ客観的で、非常に流動性（＝換金性）の高いものが有価証券であるといえるでしょう。

このように、取引市場が発達しているために時価情報が誰でも確認でき、換金性の高い有価証券にあっては、「棚卸資産や建物・土地などの事業用資産」（＝原価法）とはことなった期末評価の方法をとります。

有価証券の決算日時点におけるバランスシート上の評価方法は「時価法」が原則です。

特に、短期的に売買して時価の変動による利益をえることを投資目的としている株式などは、「売買目的有価証券」といって、時価で評価し、原価と時価の評価差額は損益計算書の「営業外収益または営業外費用」という区分で表示されます。

バランスシート　　　　　　　　　　損益計算書
―――――――――――――――　　　――――――――――
（資産の部）｜　　　　　　　　　　売　上　高　　×××
有価証券＋１０｜（純資産の部）　　　　　：
｜　：
｜利益　＋１０　←←　営業外収益　　＋１０

このように、社内において、売買目的有価証券という分類で取り扱われている有価証券は、期末時点で時価評価し、原価と時価の差額は、有価証券評価損益として業績（損益計算書）に反映され、損益計算書を通じて、バランスシート（貸借対照表）の右側（貸方）の利益剰余金（ここでは、スペースの都合上、「利益」と表示しています）のプラスにつながります。

つぎに、売買目的以外で所有している株式で、子会社株式・関連会社株式でないものは、その他の有価証券という分類で取り扱われ、その有価証券に時価があるならば、やはり時価で評価されます。

ただし、その他有価証券の場合、おもに経営安定化のための「相互持合い株」などのような、事業戦略上の所有であるため、あまり売却して利益を稼ぐようなイメージがありません。

したがって、その他有価証券の時価評価差額は業績（損益計算書）には反映させず、バランスシートの右側に直接表示します。

そのときの表示科目は、「その他有価証券評価差額金」といいます。
純資産の区分にあります。

バランスシート　　　　　　　　　　損益計算書
―――――――――――――――　　　――――――――――
（資産の部）｜　　　　　　　　　　売　上　高　　×××
｜（純資産の部）　　　　　：
投資　　　　　｜　：
有価証券＋２０｜利益　　　－　　　　　営業外収益　　－
｜　：
｜評価差額金＋２０
｜　：

以上のように、時価評価された有価証券の評価差額は、バランスシート右側に表示され、利益になるのか、評価差額金になるのかは、有価証券の保有目的によって異なる、ということがお分かりいただければよろしいかと思います。

3月14日にチベットのラサで、チベット独立を求めるデモ隊に中国の警察が発砲したことから始まったチベット暴動は、死亡者140人以上、重傷者550人以上、拘束者1,400人以上（3月24日にチベット亡命政府が発表、中国国営新華社通信の発表によると、死亡は市民18人、警官1人、拘束者は414人）をだすという大規模な騒動に発展しました。

3月27日には、ポーランドのトゥスク首相はチベット情勢を理由に北京五輪の開会式を欠席することを表明しました。チベット情勢を理由に開会式欠席を明確に表明した政府首脳は同首相が初めてで、内外に大きな波紋を投げかけています。

ところで、このチベット暴動はなぜ起きたのでしょうか？
中国が抱える問題とは何なのでしょうか？

今回は、この“そもそもチベットとは・・・？”について話していきますね。

もともとチベットは独立国でした。その独立国チベットに、1950年10月7日中国が侵攻してきたのです。中国は「僧侶や貴族に支配されている農奴を平和的に開放するのだ～」と言って侵攻してきましたが、本当にそうだったのでしょうか。

本音は「チベットが欲しいけど、今の時代そうも言えないから、開放ということで居座ろうぜ！」ってとこだったんですよね。この侵攻で中国はチベットを自国の領土にしました。

当然チベットの人々は抵抗しました。この抵抗は1959年のチベット動乱まで続き、僧侶らを中心に87,000人の死亡者が出たといわれています。このチベット動乱のときに、チベットの最高指導者ダライ・ラマ14世はインドに亡命し、チベット亡命政府をつくります。

これによって、チベットは、完全に中国のものになってしまったのです。

1989年3月5日にはラサでチベット独立を求めるデモが発生しました。
このデモは暴動に発展したのですが、この暴動を徹底的に弾圧したのが当時チベット自治区党委員会書記だった胡錦濤（現在の国家主席、共産党総書記）だったのです。

彼は、中央政府の指示を待つことなく軍を出動させ、僧侶らを徹底的に弾圧したのです。
その功績が時の最高実力者眷小平に認められ、その後出世の階段を登っていったのです。

この弾圧の後、中国は漢族（北京とか上海に住んでいる本来の中国人）のチベット移住を奨励しました。移住者には土地を与えたり、税金を軽減したり、チベット人との結婚を奨励したりしました。また、チベット人に対しては、チベット語の使用を禁止し、チベット人の心のよりどころだったチベット仏教の教義を中国にとって都合のいいように変えていきました。

このような政策の結果、チベットはどんどんと開発されたのですが、それと反比例してチベット人の心は踏みにじられ、悲劇と怒りが深まっていったのです。

この悲劇と怒りが頂点に達した結果起こったのが今回のデモであり暴動であった、ということだったのです。

オリンピックとかワールドカップとか大きなイベントがあると、必ずニュースに登場するのが「経済効果」の四文字ですね。数百億円、何千億円という数字を見ると、景気がよくなりそうでわくわくしてきます。

しかし、実際のところ事前に発表される経済効果は非常に適当な数字なのです。さらに、多くの人が誤解していますが、経済効果とは、決して空から降ってくるお金ではないのです。

2016年に東京オリンピックを開催しよう！と東京都が招致に力を入れていますが、東京でオリンピックが開催されたと仮定して、経済効果を考えてみましょう。

例えば、お饅頭屋さんが“五輪饅頭”を1箱1,000円で売り出したとします。
この五輪饅頭が1万箱売れると予測されたときに、1,000万円（＝1,000円×1万箱）が経済効果になるのはもちろんですが、餡の材料になる小豆や砂糖の仕入代金も経済効果の中に含まれてきます。五輪饅頭1箱を作るために仕入れる小豆代が100円、砂糖代が50円とすると、100円×1万箱＋50円×1万箱＝150万円も経済効果に含まるので、経済効果は1,150万円（＝1,000万円＋100万円＋50万円）ということになるのです。

また、オリンピックのチケット代も当然のように経済効果の一部となるのですが、そのチケットの印刷代にインク代、さらに印刷所で働く従業員の給料までもが経済効果になるのです。

ここで次のような疑問がわいてきます。もしオリンピックが開催されなかったら、お饅頭屋さんは五輪饅頭の代わりに別の饅頭を企画して販売しますよね。

五輪饅頭ほどではないにしてもそこそこ売れるはずでは・・・
オリンピックを観戦しに来た外国人がお土産として買う分だけが通常の売上よりも多いのでは・・・

そうなのです。

東京オリンピックを例に取るなら、経済効果とは、「経済活動全体のうち、オリンピックの影響を受ける規模」のことなのです。

ここで大切なのは、「お金がどれだけ動くか」であって、「新たに富が生まれる」わけではなく、「経済活動全体」そのものはほとんど変わらないということです。

もちろん、一時的な消費拡大効果はあるでしょう。

ひょっとしたら使う予定のなかったお金がオリンピックのおかげで出回るようになれば、それこそが経済の原動力です。むしろその効果に期待したいと思います。

しかし、経済効果の数字そのものにはまるで実質的な意味がなく、いってみれば、景気づけのために発表される数字にすぎなかったのです。

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【１．今週の視点！経済ニュース編】　外資が“開国”を迫ってきた！？　　　

【２．今週の視点！政治ニュース編】　政治資金規正法の正しい使い方！？　

【３．今週の視点！会計ニュース編】　擬似通貨（電子マネー）の注意点とは？

【４．ワンポイント経済入門】　　　　所得格差の国際間比較　

松岡農水大臣が2007年5月28日に自殺により亡くなってから、やがて1年が過ぎようとしています。

現職の国務大臣の自殺は現行憲法下では初めてのことでしたから、日本中に大きな衝撃を与えました。

自殺の理由はもちろん闇の中ですが、当時彼の政治団体の収支の中で、事務所費や光熱水費に不明瞭な支出があり、それを国会で追及されていたので、それを苦にしての自殺ではないかといわれました。

松岡大臣が自殺をした後、赤城氏が農水大臣に就任しました。あの「バンソウコウ王子」ですね。

彼も、自身の政治団体の収支の中の事務所費に不明瞭な支出があり、例のバンソウコウとあいまって農水大臣を辞任するはめになりました。

その後、参議院議員選挙の自民党大敗や今回の暫定税率の問題などで、この事務所費の問題は国民の関心から忘れ去られたような感があります。

しかしこの問題は非常に重要な問題ですので、風化させないためにもあえて今回から3週連続企画で取り上げてみました。

政治家は選挙で当選しないことには政治家になれません。
そして選挙にはお金がかかります。どれくらいかかるかというと・・・

中田横浜市長は衆議院議員時代に、第42回衆議院議員選挙（2000年6月25日）に当選するために3,002万5,000円の選挙費用がかかったとのことです。

彼はこの選挙を600人のボランティアとともに戦ったので、その人件費も換算すると、衆議院議員になるためには5,000万円以上のお金が必要なんですね。
（このデータは中田市長のHP：http://www.nakada.net/syutyo/syutyo11.htm　を参考にしました。中田市長、選挙費用を公開いただきありがとうございました。）

どうも一般的には国政選挙で最低5,000万円程度、地方議員選挙で最低500万円程度かかるようです。

当選した後も、政治家をしていくためにはお金はかかります。
政策を研究するため、視察をするため、秘書を雇うため・・・

これに対してもらえる給料は、国会議員で年間に約2,400万円。
これ以外に文書交通費として毎月100万円、立法調査費として毎月65万円が支給されるので、年間約4,400万円が国家から支給されています。

議員の資質や実際にやっている仕事の内容からみて、この金額が多いのか少ないのかは大いに悩むところですが、ただ現実に政治家を続けていくためにはお金がかかっているのも事実のようで、国家からの支給分だけでは足りないのです。

そこで、その足りない分は、国民からの寄付でまかなう、ということになるのですが、この寄付についていろいろと規定している法律が「政治資金規正法」というわけなのです。

政治家に対する寄付については、「政治資金規正法」に規定されています。

ところで、私たち個人は政治家にお金で直接寄付をすることは禁止されているのです。
物品等で寄付をすることはできますが、政治家のほうもお金でもらえないとねぇ・・・

ただし、選挙運動に関しては、政治家個人に年間150万円以内の寄付をお金で
することができます。いわゆる陣中見舞いってやつですね。

それでは、政治家が普段の政治活動に関して寄付をもらいたいときには
どうしたらいいでしょうか。

政治活動に関する寄付は、政治家の資金管理団体や後援会などの政治団体で
受け取ることができ、1つの団体につき1人の個人から年間150万円まで
受けることができます。

この政治団体は、自由に作ることができます。ちなみに後援会というのは、
特定の政治家や候補者を支援する政治団体のことです。

ただし、政治団体を作っただけでは寄付を集めることはできません。
都道府県の選挙管理委員会に設立の届出をして初めて寄付を集めることが
できるようになるのです。

なお、会社、労働組合やその他の団体などが政治家個人や後援会へ寄付することは
いっさい禁止されています。

会社などが寄付をできるのは、政党や政党の支部などに対してだけなのです。

ここまでをまとめると、次の図のようになります。

今回は、裁判員になるとどういうことをするのかを見ていきましょう。
大きく分けると３つあります。

（１）公判に立ち会う
裁判員に選ばれたら、裁判官と一緒に、刑事事件の法廷（公判といいます）
に立ち会い、裁判官と一緒に判決を行います。
（ちなみに裁判官3人、裁判員6人で公判を行います。）

公判では、証拠書類を取り調べるほか、証人や被告人に対して質問を
行うので、裁判員も質問することになります。

⇒ちなみに殺人事件では、死体の写真も証拠になります。
ということは、死体の写真も見なければならないのです。私は正直見たくない！

（２）評議，評決
証拠を全て調べたら、被告人が有罪か無罪か、そして有罪だとしたら
どんな刑にするべきかを、裁判官と一緒に議論し（評議）、
決定する（評決）ことになります。

評議を尽くしても、意見が一致しなかったときは、多数決により評決
を行います。（ただし、裁判官、裁判員のそれぞれ1名以上の賛成が必要）

⇒　有罪か無罪か、有罪の場合の刑に関する裁判員の意見は、
　　裁判官と同じ重みを持ちます。例えば、被告人を死刑にするかの、
　　しないのかについて、責任を持たなければいけなくなります。

世間が関心を持っている殺人事件なんかだと、ものすごいプレッシャーで、
身体をこわす裁判員も出てくるのではないでしょうか。

（３）判決の宣告
評決内容が決まると、法廷で裁判長が判決を宣告することになります。
裁判員としての仕事は、判決の宣告により終了します。

ちなみに、裁判員制度の対象になる事件は刑事事件で、例えば次のような事件です。

　[１］殺人事件
　[２］強盗が、人にけがをさせたり、死亡させてしまった場合
　[３］泥酔した状態で自動車を運転して人をひき、死亡させてしまった場合
　[４］他人の家に放火をした場合
　[５］身の代金目的誘拐事件
　[６］子供に食事を与えず、放置したため死亡してしまった場合

私自身は正直どの事件の裁判員もしたくありません。
だから、今回の新潟弁護士会の決議は大いに歓迎しています。

裁判員制度がスタートする前に、もう一度この制度が日本にとっていい
制度なのか、日本人になじむ制度なのかを大いに議論していきたいですね。

東京都の銀行と呼ばれている「新銀行東京」が経営危機に陥っています。
累積赤字が3月末には1,016億円になる見通し（東京都発表）とのこと。
資本金を食いつぶしちゃったわけですね。
これでは、いつ潰れてもおかしくないのです。

新銀行東京の株式のうち84.22％は東京都が所有しており、代表執行役の
津島隆一氏は東京都の港湾局長をしていた人ですので、
石原都知事が新銀行東京の“事実上のトップ”といえるのです。

その石原都知事は、新銀行東京を潰すのではなく、救済する道を選択しました。

そこで、彼は東京都議会に対し、400億円を追加出資するように求めました。
「潰すとなると、さらに多額の財政負担が必要になるから・・・」
というのが理由のようです。

東京都はこれまでに1,000億円を出資しました。そしてこの1,000億円の
出資のうち700億円は都債でまかなったのですが、その都債の利息が
100億円になるとのこと。

ということは、今回の追加出資案が都議会で可決されれば、
合わせて1,500億円を東京都が負担することになるのです。

実は、この新銀行東京、経営コンサルタントの大前研一氏が
石原都知事に設立を提案したことから始まったようです。

「都市銀行に預けておいても、潰れたら1,000万円しか保証してくれないんだよ～
東京都で銀行を作って、そこに預けたほうが安全じゃない～」
みたいなことを提案したそうです。

これは2001年8月27日のことなのですが、当時は、日経平均株価が終値で
1万円を割る（2001年9月12日）わ、大手都銀への資本再注入が議論されるわ、
金融不安真っ盛りの時代だったから、この提案も当然だったのですね。

ところがこの新銀行設立構想、途中から石原都知事の意向で趣旨が
変わってしまいました。
“中小企業とベンチャーの支援”を目的にしてしまったのです。

でもこの中小企業やベンチャー企業への融資の審査って、
とっても難しいんですよね。

お役所主導の銀行が行うには、とっても難易度が高いのですが・・・
だから、新銀行東京は生まれた瞬間から、大変な人生を歩むことが
約束されていたのです。

所得格差という言葉を、いろいろなところで見たり聞いたりするようになりました。
昔は「１億総中流社会」などといわれていたものですが、今は、
「中流があまりいなくて、上流と下流に分かれた？」って印象が強いですよね。

では、日本の所得格差は、国際的に見てどれくらい大きいものなのか、
それから過去からの推移で、本当に格差が大きくなっているのか、について
みていきましょう。

このような所得格差の問題を論じるときには、「ジニ係数」という指標が
非常に有効です。

次に、総務省・統計局による「平成16年全国消費実態調査　各種係数、
所得分布に関する結果速報」から、ジニ係数の国際比較に関するデータを拾ってみました。

ジニ係数とは、「所得が完全に平等に分配されている」場合に比べて、どれだけ所得の分配が偏っているかを数値で示したものです。

例えば、「所得の格差がまったくない平等なグループ」では、ジニ係数は0になります。
いっぽう、「一つの世帯だけがすべての所得を独占する完全に不平等なグループ」では、ジニ係数は１に近づきます。

ちなみに、一説によると、市場経済も含めて、おおまかなジニ係数のめやすとしては0.2～0.4程度が一般的のようです。0.5を超えるようだと、格差の激しさが許容範囲を超えるため、政策による格差の緩和が必要となる、との見解もあります。

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来週最も注目のイベントは、3月17日深夜の米FOMC政策金利の発表です。
マーケットの予想では、0.5％引き下げか0.75％引き下げのどちらかですが、
さあ、どちらで来るのでしょうか。

1％の引き下げとなれば、さすがにサプライズですが・・・

金融不安を解消するために、あの手この手を矢継ぎ早に打ってきている
バーナンキ議長が、どのような結論を出してくるのか、要注目です。

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【１．今週の視点！経済ニュース編】　密接すぎる国、中国（データ編）　　

【２．今週の視点！政治ニュース編】　裁判員制度を斬る！

【３．今週の視点！会計ニュース編】　2007年度、企業が株式取得額トップに？

【４．ワンポイント経済入門】　　　 ドルが急落、一時９９円台に！

今回は、「いまさら聞けない、為替相場の入門知識」を取り上げます。

円高、円安というのは、変動相場制を前提としたときに出てくる話ですね。

たとえば、海外の商品を買うために、
アメリカの通過で１０ドルが必要になったとしましょう。

去年ならば、だいたい１ドルを買うのに１１０円くらい必要でしたから、
１０ドル×１１０円＝１１００円の日本円を用意することになったはずです。

これが、今年に入って１ドルの値段が１００円に変動したならば、
１０ドル×１００円＝１０００円の日本円で買い物ができることになります。

この場合、「１ドル＝１１０円から１００円への変化」を、
「１０円、円高になった（円の価値がドルとの関係で高まった）」というわけですね。

このように、海外のものを購入する局面では、円高は歓迎すべきことです。

●輸入品が割安になります。

つぎに、日本の製品・商品を輸出している会社はどうでしょう。

今、２万ドルで自動車を輸出している会社があるとすると、

去年の為替相場が１ドル＝１１０円だったら、自動車を海外に販売し、
２万ドルを受け取って、それを銀行で円に両替してもらう、
という手順を踏むことになります。

すると、銀行で２万ドルを＠１１０円のレートで円に換えてくれると
するならば、２万ドル×１１０円＝２２０万円の売上がたちます。

しかし、今年に入って、１ドル１００円に相場が変動したとすると、
ドルが相対的に弱くなっていますので、売上代金をドルでもらうのは、
去年よりも不利な状況になります。

つまり、自動車を海外に販売し、２万ドルを受け取ってそれを銀行で円転すると、

２万ドル×１００円＝２００万円と、なんと２０万円もの値引き販売を
強いられて事と同じ現象が起こってしまいます。

トヨタなどの超大手企業になると、為替が１円動いただけで、
１００億円規模の損益の影響があると考えられますので、海外取引きが
大きい会社ほど、為替相場の動きは、経営かく乱要因として、
無視できなくなるわけですね。

自己株式の取得とは、以前発行した自社の株式を買い戻すことです。

もちろん、この自己株式、市場で再度売却処分することもできます。

事例で、自己株式の取得に伴うバランスシートの動きを
みていきましょう。

（取引１）Ａ社は、会社設立時に1000株（単価5万円）を発行し、
同額の払い込みを受けた。

バランスシート１
―――――――――――――――――――
現金預金　5000万円｜資 本 金　5000万円
｜

（取引２）一年間で、3000万円の利益を得た。資産は
すべて現金預金で残った。

バランスシート２
―――――――――――――――――――
現金預金　8000万円｜資 本 金　　5000万円
｜利益剰余金3000万円

（取引３）一年後、Ａ社は、自社の発行済み株式の10％（100株）
を、時価9万円（1株あたり）で現金購入した。

バランスシート３
―――――――――――――――――――
現金預金　7100万円｜資 本 金　 5000万円
　　　　　　　　　　　　 ｜利益剰余金 3000万円
｜自己株式 △ 900万円
――――｜　　 　　 　――――
計　　7100万円｜　　計　　7100万円
＝＝＝＝｜　　　　　＝＝＝＝

以上のように、自己株式を購入すると、
「バランスシートの右下、純資産の部の控除科目として」
表示されます。　バランスシートの総合計を減少させる
項目になるのですね。

けっきょく、この場合、「自社株を取得することは、
以前に受け入れた出資の払い戻しと実質的に同じである」
という思想が根本にあるわけなのです。

自己株式の取得は、平成１３年の商法改正で解禁されました。
それ以前は、株主平等の原則に反するとか、株価操作の
手段が合法化されるとかの理由で、基本的に
禁止されていたのですね。

自社の株式が安くなったときに、買収の防衛策として
自己株を取得することもあります。自社株の取得は、株式の
供給量の減少につながるので、株価が上昇しやすいのですね。

以上、最近の株価低迷にともない、企業としては
重要な戦略の一つとしてまた脚光を浴びつつある自己株式
に関するお話でした。

今回は、どのようにして裁判員が選ばれるのかを話しますね。
裁判所によると、次のような流れで裁判員が選ばれることになっています。

（１）裁判員候補者名簿を作る
選挙権のある人の中から、翌年の裁判員候補者となる人を毎年抽選で選び、
裁判所ごとに裁判員候補者名簿を作ります。

↓

（２）事件ごとにくじで、裁判員候補者が選ばれる
事件ごとに(１)の名簿の中からさらに抽選でその事件の裁判員候補者を選びます。
選ばれた人は、裁判所に、指定された日時に出頭しなければいけません。

↓

（３）裁判所で、候補者から裁判員を選ぶための手続が行われる
裁判長から、被告人や被害者と関係がないかどうか、不公平な裁判をするおそれがないかどうか、
辞退希望がある場合はその理由などについて質問されます。
検察官や弁護人は、その質問の結果などをもとに裁判員候補者から除外されるべき人を
指名することができます。（双方4人まで理由を示さずに、指名することができます。）

↓

（４）裁判員が選ばれる
除外されなかった候補者から、裁判員が選ばれます。

要は、くじ引きで選ばれるわけですね。そして、一度選ばれたならそう簡単には辞退できません。
法律で辞退できると決められているのは次のような人たちだけなのです。

[１]　70歳以上の人　⇒　体力的に厳しいでしょう！
[２]　地方公共団体の議会の議員（ただし会期中に限る）⇒　県会議員や市会議員ですな
[３]　学生、生徒　⇒　学生さんに裁かれたくないなぁ
[４]　最近5年以内に裁判員をした人やこれから1年以内に裁判員をする可能性がある人
⇒　そんなに何度も裁判員をしたくない！
[５]　重い疾病や傷害のある人　⇒　そりゃ、当然でしょ
[６]　同居の親族の介護や養育のある人　⇒　本当にこの理由で辞退できるのかな？
[７]　事業上の重要な用務を自分で処理しないと著しい損害が生じるおそれがある人
⇒　これも、辞退するときにモメそうですな。中小企業の社長は全員がこれに当たるし、
サラリーマンもしかるべき地位に就いたら該当するもんね。
[８]　父母の葬式への出席など社会生活上の重要な用務がある人
⇒　これって、事前に予定しているものなの？

結構ツッコミましたが、[６]、[７]、[８]　の理由で辞退できるのなら、
ほとんどの人は辞退するんじゃないでしょうか。

ということは、いろいろと言われた挙句、結局は辞退できない！ということになりそうですよね。
やっぱり裁判員を最低1回はさせられる！ということになりそうですね。

1月30日、中国産ギョーザで食中毒症状が起きたためジェイティフーズが
商品を自主回収してから1ヵ月半がたちました。

2月21日に警察庁の吉村長官が、中毒の原因となった有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が
「日本国内で混入した可能性は低いと考えている。」と述べたのに対して、
2月28日に中国公安省は、「殺虫剤の投入が中国国内で発生した可能性は極めて小さい。」
と反論しました。

今回のこの事件、真相はまだわかりません。
ただ、一般的に言われているのが、「北京オリンピックのためにも、
早急に幕引きしたいんでしょ。それも、自分に非のない形で・・・」

日本は、今中国との関係が非常に深くなっています。
輸入のいう点からは、問題になっている食品だけでなく、
ダイソーのような100円ショップで売られている商品もほとんどが中国製です。
また中国をマーケットと見たときも、日本企業にとって無視できないマーケットに
なっていますし、生産拠点としても非常に重要な拠点になりました。

また、日本の中でも中国人があふれかえっています。
例えば秋葉原の電気ショップに行くと、店員さんも中国人なら、
高級家電を買っている客も中国人・・・

しかし、だからこそ今中国との関係を真摯に見直さなければいけないと、
私、山本は考えています。小泉前総理の評価は難しく、私は個人的には、
内政面はダメだったと考えています。

しかし、外交面では非常に高く評価しています。今回のような事件が起こると、
「今の総理が小泉さんだったらなぁ。」と考えるのは私だけでしょうか。

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