有価証券の含み益の処理・表示
有価証券は、譲渡可能で配当や利子などの分配を受けることができる金融商品です。
具体的には、株式、公社債（国債、地方債）などがあります。
ご存知のように、東京証券取引所に上場している株式などは、毎日、市場で売買され、時価が更新されます。
世の中に数ある資産の中で、もっとも時価に関する情報が豊富かつ客観的で、非常に流動性（＝換金性）の高いものが有価証券であるといえるでしょう。
このように、取引市場が発達しているために時価情報が誰でも確認でき、換金性の高い有価証券にあっては、「棚卸資産や建物・土地などの事業用資産」（＝原価法）とはことなった期末評価の方法をとります。
有価証券の決算日時点におけるバランスシート上の評価方法は「時価法」が原則です。
特に、短期的に売買して時価の変動による利益をえることを投資目的としている株式などは、「売買目的有価証券」といって、時価で評価し、原価と時価の評価差額は損益計算書の「営業外収益または営業外費用」という区分で表示されます。
バランスシート 損益計算書
――――――――――――――― ――――――――――
（資産の部）｜ 売 上 高 ×××
有価証券＋１０｜（純資産の部） ：
｜ ：
｜利益 ＋１０ ←← 営業外収益 ＋１０
このように、社内において、売買目的有価証券という分類で取り扱われている有価証券は、期末時点で時価評価し、原価と時価の差額は、有価証券評価損益として業績（損益計算書）に反映され、損益計算書を通じて、バランスシート（貸借対照表）の右側（貸方）の利益剰余金（ここでは、スペースの都合上、「利益」と表示しています）のプラスにつながります。
つぎに、売買目的以外で所有している株式で、子会社株式・関連会社株式でないものは、その他の有価証券という分類で取り扱われ、その有価証券に時価があるならば、やはり時価で評価されます。
ただし、その他有価証券の場合、おもに経営安定化のための「相互持合い株」などのような、事業戦略上の所有であるため、あまり売却して利益を稼ぐようなイメージがありません。
したがって、その他有価証券の時価評価差額は業績（損益計算書）には反映させず、バランスシートの右側に直接表示します。
そのときの表示科目は、「その他有価証券評価差額金」といいます。
純資産の区分にあります。
バランスシート 損益計算書
――――――――――――――― ――――――――――
（資産の部）｜ 売 上 高 ×××
｜（純資産の部） ：
投資 ｜ ：
有価証券＋２０｜利益 － 営業外収益 －
｜ ：
｜評価差額金＋２０
｜ ：
以上のように、時価評価された有価証券の評価差額は、バランスシート右側に表示され、利益になるのか、評価差額金になるのかは、有価証券の保有目的によって異なる、ということがお分かりいただければよろしいかと思います。
