今度はエネルギーへの外資参入！？
以前政治ニュースで空港に対する外資規制の話をしましたが、今度はＪパワーを
めぐって外資と経済産業省との間でバトルが勃発しました。
何が起こっているのか、ここまでの経緯を見てみましょう。
電源開発（通称“Ｊパワー”）は1952年に全国的な電力不足を克服するために
設立された政府出資会社です。
全国59ヵ所に水力発電設備を持ち、日本列島四島（北海道、本州、四国、九州）を
結ぶ基幹送電網を唯一持つ会社で、現在青森県大間町に原子力発電所の設置を
計画しています。
いってみれば、わが国のエネルギー政策をしていくうえでの“実行部隊”
といった会社なのですね。
この“国策会社”が小泉規制改革の流れを受けて民営化し、2004年10月に
東証1部に上場しました。すると、Ｊパワーに目をつけた英国系投資ファンド、
ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド（ＴＣＩ）が
株式を保有するようになりました。
現在までに9.9％を保有しているのですが、今回出資比率を20％に
引き上げたいとして、経済産業省に1月15日に事前届出をしてきたのです。
これに対して、経済産業省は、電力の安定供給や国の安全保障に
影響がでるのを危惧して、「絶対はんた～い！」、というのが
これまでの経緯なのです。
4月11日に、ＴＣＩの株買い増しを審議するために「関税・外国為替等審議会」の
外資特別部会の初会合が開かれました。
外資の国内投資規制を巡り、個別の案件が審議されるのは初めてのことです。
経済産業省は、電力の安定供給や国の安全保障への影響を錦の御旗に、
“絶対反対！”“徹底抗戦”のようですが、さて結末はどうなるのでしょうか。
今回のＪパワーといい、先月の空港ビルといい、これから国家の安全分野に
対する外資参入は何度も出てくるでしょう。
これは、外資参入による経済の活性化と国家の安全保障という、重要な、
そして相容れない論点であるので、われわれ自身もしっかりと考え、そ
して政府の対応を見ていきたいですね。
