ゴールデンウィーク
あと一週間でゴールデンウィークに突入ですね。
ただし今年は、連休は後半の4日間だけなので少しさみしい気がします。
ちなみに私、山本は、まだ何も予定が決まっていない！みなさんはどうですか？
ということで、すばらしいゴールデンウィークを迎えることができるよう、
来週も頑張っていきましょう！
2008/04/20
カテゴリー：編集後記
米地区連銀経済報告
今週は、ドル安ではあったのですが、円安でもありました。米企業の1～3月期の業績は、
決していいものではなかったのですが、予想されていたほどは悪くなかったので、
金融不安懸念が少し後退したようです。
とはいえ、4/16発表の米地区連銀経済報告（ベージュブック）をみていると、
米経済はやっぱり悪いですよね。
だからドル安については依然継続、円についてはまだ一方的な円高にならず、
このあたりでもみ合いということになりそうです。
2008/04/20
カテゴリー：今週の投資ワンポイント指南
米企業の1～3月期決算の業績発表
今週は米企業の1～3月期決算の業績発表がありましたが、来週は、
日本企業の決算発表が始まります。
業績はいい、いいと言われながら、本当のところどうなのか、
輸出企業の円高の影響はどの程度なのか、サブプライム問題の影響は？
など目が離せないものとなりそうです。
2008/04/20
カテゴリー：来週の重要政治・経済イベント
賃金の上昇率と実質賃金
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【１．今週の視点！経済ニュース編】 「厚生労働省ＨＰ 高齢者医療に関するＱ＆Ａ」を斬る！
【２．今週の視点！政治ニュース編】 政治資金規正法の正しい使い方！？
【３．今週の視点！会計ニュース編】 やっぱり出るか…時価会計見直し論
【４．ワンポイント経済入門】 賃金の上昇率と実質賃金
カテゴリー：会員制ＣＤセミナー「プラスアルファ」
物価の上昇とは？
物の値段や、いろいろな商品・サービスの平均的な価格のことを「物価」といいます。
「去年と比べて今年は物の値段が上昇したな～」などと感じた場合には、
「物価が上昇した」という言い方をしますね。
なお、どんな場面であれ、物価が上昇したという事実を指して「インフレ」というような
表現をすることがありますが、正確には、インフレ（インフレーション）とは、
「継続的な一般物価水準の上昇」をいいます。
一年くらい、たまたま物価水準が上がったからといって、厳密には「インフレ」とは
言わないのですね。
インフレは物の値段が継続的に上昇することですから、昔100円で変えたものが、
今は１００円では買えなくなり、１１０円とか１２０円とか、より多くのお金を
必要とする状態なので、私たち消費者にとっては、賃金が同じくらいの比率で
上昇してくれないと、困ってしまいますよね。
さて、ここで、インフレが起きやすい原因について、ざっくりと考えてみましょう。
たとえば、国の金融政策（金利や貨幣の供給量を調整したりして、
自国貨幣の信用を維持するための経済政策）を行う日本銀行が、
お札を大量に印刷し、市場でたくさん流通させたとしましょう。
貨幣（現金と一定の預金の合計）の流通量を「マネーサプライ」というのですが、
このマネーサプライが増えれば、それだけ人々は多くの現金を持つことになります。
ここからは、人情として考えてみればわかるのですが、財布の中にいつも５千円しか
入っていなかったときよりも、財布の中に５万円入っているときの方が、
気分がよくなって、なにかのきっかけですぐにものを買いたくなりますよね。
つまり、人は、「たくさんのお金を持つと、使いたくなる」のです（笑）。
お金を使って物を買いたくなる欲求のことを、需要というのですね。
需要が増える、ということは、モノを買いたくなる欲求が膨らんでいる、
ということに等しいのです。
言われてみればあたりまえなのですが、その「あたりまえ」が、経済を考える上では、
非常に重要になってきます。
需要が増大し、ものを買うという行為（消費行為。または、企業が設備や在庫を
購入する場合は投資行為。）が活発になれは、それにより企業の売上が増えますので、
景気は良くなります。
景気は、GDP（国内総生産）という指標ではかることができるのでした。
なお、需要が増えるということは、「ある財・サービスの買い手が増える」
ということなので、その財・サービス（商品ですね）は、高くても売れるように
なるので、値段が上がってきます。
つまり、「需要が増え、買い手の数が増えたら、物の値段は高くなる。」ということです。
それでは、ここまでのひとつの経済パターンをおさらいしましょう。
貨幣供給量が増える → 需要が高まる → 景気が良くなる → 物価が上がる
※その時々の事情によって、このシナリオどおりに行かないこともあります。
このように、人々の「物が買いたい！」という欲求（＝需要）が高まることによって、
景気に引っ張られるようにして物価が継続的に上昇していく現象を、
「ディマンド・ブル・インフレーション」といいます。
ディマンド（Demand）は、需要の意味です。
このような形のインフレは、まだ、景気が上向いていることの副次効果として生じるので、
どちらかというと「良いインフレ」のように表現されることがあります。
なお、需要を引き金とするインフレのほか、コストアップを原因としてインフレが
起きることもあります。
企業の立場でいうと、原材料や賃金や燃料費が高騰すると、生産コストが増大するので、
やがてはその負担を販売価格に転嫁（てんか＝移しかえること）しなければ、
存続できなくなってしまいますね。
企業側（商品・サービスの供給側）のコストアップが原因でインフレが発生するので、
このような場合のインフレをコスト・プッシュ・インフレーションといいます。
１９７３年のオイルショックや、最近の資源高など、輸入品が高騰したことを原因とする
コスト・プッシュ型のインフレーションを、特に「輸入インフレーション」と
呼ぶこともあります。コスト高が原因となるインフレは、必ずしも好景気を
伴うわけではないので、時として悪いインフレとも言われています。
・発生原因によるインフレの分類
１）ディマンド・プル・インフレーション…需要増加によるインフレ
２）コスト・プッシュ・インフレーション…原価高騰によるインフレ
さて、経済が発展過程にある場合、インフレも軽いものならば、むしろ好景気を
背景に投資を促進することがあります。
また、同じ販売量でも、物価が上がればこれまで以上のお金が入りますが、一方で、
返済するべき借金の額はインフレであろうと従来のままなので、借入れ負担は
実質的に軽くなり、事業を拡大したい債務者側にとって有利な面があります。
したがって、たとえば２％程度のゆるやかなインフレを政策目標にする、
という金融政策のやり方もあるのですね（インフレ・ターゲット論）。
イギリスなどが、インフレ・ターゲット政策の典型例といえます。
カテゴリー：ワンポイント経済入門
原料・燃料価格の高騰が、業績を圧迫する
企業の業績をチェックするには、損益計算書（Profit & Loss statement；P/L）
を見る必要がありますね。
損益計算書は、上から順に、
売上高
－ 売上原価
－ 販売費及び一般管理費
＋（営業外収益－営業外費用）
＋（特別利益－特別損失）
－ 法人税等
――――――――――――――
当期純利益
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
のように表示され、最後に残った金額が、会社が一年（または一ヵ月、三ヵ月、半年）
で稼いだ最終利益（当期純利益）となりますね。
ここで、業種の特性を考えないならば、売上高を100として、おおむね、
次のような数字の比率がスタンダードになるとご理解いただければいいでしょう。
１００ 売上高
－ ７０ 売上原価（材料費＋労務費＋経費）
―――
（ ３０）売上総利益（※1）
－ ２５ 販売費及び一般管理費
―――
（ ５）営業利益 （※２）
＋ ０ （営業外収益－営業外費用）
―――
（ ５）経常利益 （※３）
＋ ０ （特別利益－特別損失）
―――
（ ５）税引き前当期純利益（※４）
－ ２ 法人税等
――――――――――――――
３ 当期純利益（※５）…配当の財源になる！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
なお、昨今の資源高などで、製造業におけるコストがあがってきている、
とよく言われますが、それは、上記で言うところの「売上原価７０」の要素に
影響する場面なのです。
製造業では、売上原価の中身を、工場でかかる次の3つから構成されると考えます。
「材料費」「労務費」「その他の経費」
労務費は、人件費のことですね。
したがって、一般に、コスト管理をする場合には、これら原価の3要素のどれが、
現在最も利益を圧迫する要因になっており、どこが金額が多額で、最初に削減すべき
ポイントなのかを、しっかりと確認して原価管理しなければなりません。
なお、日経新聞2008年4月12日1面では、2008年3月の決算につき、原料または
燃料の高騰で、王子製紙では経常利益が４割減少し、旭化成では増益を
見込んでいたが横ばいにとどまる、という見通しが報じられています。
ほかにも、製紙大手、化学大手や他の業種にも、売上原価の重要な要素となる
原料費の価格上昇が、売上総利益以下を圧迫する可能性が指摘されています。
今後、売上原価の上昇幅に、注目してみてください。
カテゴリー：会計ニュース
後期高齢者医療制度が始まった！？
75歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、
保険料を年金から天引きする特別徴収が4月15日に始まりました。
ところでこの後期高齢者医療制度ってどんな制度なんでしょうか。
今回はその仕組みを見ていきましょう。
後期高齢者医療制度とは、75歳以上の高齢者等を対象とする、他の健康保険とは
独立した医療保険制度で、2008年4月1日から始まりました。
これまで、高齢者の医療については、老人保健法による老人医療制度として
実施されてきました。
老人医療制度は、国、都道府県、市町村や健康保険等
（政府管掌保険、共済組合、健康保険組合、国民健康保険等）の負担によって
運営されていました。
簡単に言うと、これまでは高齢者の人はすべて国民健康保険などのメンバーとして
老人医療を受けていた、ということなのです。
（だからこれまでは、国民健康保険などの被保険者証と老人医療受給者証の
2枚の保険証がありました。）
ところが高齢化の進展等によって、国民健康保険等の財政負担が重くなってきたので、
切り離して別個の制度にしよう！ということで、
今回の後期高齢者医療制度が創られた、というわけなのです。
この後期高齢者医療制度、支払う保険料はこれまでの国民健康保険と
比べると平均的には安くなり、医療機関に支払う窓口負担はこれまでどおり
１割負担なので、新たに負担を強いるものではないと厚生労働省は主張していますが
実態はというと・・・
これまでの老人医療では、家族に扶養されていた人は保険料を支払う必要が
なかったのですが、これからは別個の医療保険制度に移行するので、
新たな保険料負担が発生するのです。
このように新たな負担の発生する可能性のある後期高齢者医療制度の保険料は、
年金からの天引きによって徴収されます。
消えた年金問題が解決されていないのに、新たに負担が発生するというこの制度、
これからの選挙で一番の争点になっていくのではないでしょうか。
私たちにとって本当に目の離せない制度なのです。
カテゴリー：経済ニュース
