暫定税率復活
ガソリン税の暫定税率が復活しそうですね。
世の中の仕組みやこれからの方向性をいつも勉強していないと
ソンをする社会になってきましたね。
これからも一緒に勉強していきましょう！
2008/4/27
カテゴリー：編集後記
米国雇用統計の発表まではドルが強含みで推移
今週は、ドルが買い戻された1週間でした。
1番大きな理由としては、米国の金利引き下げが打ち止めになり、
もしかすると年末に向けて引き上げに転じるのでは、と予想され始めたからです。
来週、4/30のFOMC政策金利発表は0.25％引き下げだと思いますが、
果たして今後はどうなるのでしょうか。
私自身は、まだまだドルの一人負けが続くと考えていますが、
短期的には米国の金利動向がそのカギを握ってくると思います。
週末（5/2）の米国雇用統計の発表まではドルが強含みで推移し、
雇用統計の発表を見て短期的な動きの結論が出る、
こういう一週間になると考えています。
2008/4/27
カテゴリー：今週の投資ワンポイント指南
FOMC政策金利を発表
来週は水曜日（4/30）深夜にFOMCが政策金利を発表します。
0.25％の利下げといわれており波乱はないと思いますが、重要なのはこれからです。
今回の利下げで打ち止めという意見もあれば、年末に向けて利上げに転じる
という意見もあります。
そうなると、今後の金利の動向を考えるうえで金曜日（5/2）発表の
米国雇用統計の数値が重要になってくると思います。
まずマイナス数値の発表でしょうが、どの程度のマイナスかで
今後の金利動向も見えてくるのではないでしょうか。
これから夏に向けての為替相場を占ううえで、米国の雇用と金利は目が離せません。
2008/4/27
カテゴリー：来週の重要政治・経済イベント
「高齢者医療に関するＱ＆Ａ」を斬る！
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１．株式含み益が急減？
［1］有価証券の含み益の処理・表示
［2］大手銀行の株含み益、６２％減少（日経2008．4.1*7）
２．電子マネーの決算書決算書表示
［1］電子マネーと決算書表示の関係
［2］擬似通貨（電子マネー）の注意点とは？（日経2008．4.6*17）
３．売上原価＆時価会計
［1］原料・燃料価格の高騰が、業績を圧迫する（日経2008.4.12*1）
［2］やっぱり出るか…時価会計見直し論（日経2008.4.12*3）
・経済ニュース編
１．オリンピックの経済効果
［1］オリンピックの経済効果って何だ！？
［2］オリンピックの経済効果とその後は？
２．政府出資会社と外資規制
［1］今度はエネルギーへの外資参入！？
［2］外資が“開国”を迫ってきた！？
３．高齢者医療の現実
［1］後期高齢者医療制度が始まった！？
［2］「厚生労働省ＨＰ 高齢者医療に関するＱ＆Ａ」を斬る！
・政治ニュース編
１．中国・チベット問題を見る
［1］今さら聞けないチベットの歴史！
［2］そりゃ、中国はチベット独立を認められないよな・・・
２．政治資金規正法の光と影！？
［1］政治資金規正法の光と影！？その１
［2］政治資金規正法の光と影！？その２
［3］政治資金規正法の光と影！？その３
［4］政治資金規正法の正しい使い方！？
・ワンポイント経済入門
１．ＧＤＰ
［1］ＧＤＰの基礎知識
［2］各国のGDPの比較
２．日本の所得格差って国際的にはどれくらい大きいの？
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［1］物価の上昇とは？
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カテゴリー：会員制ＣＤセミナー「プラスアルファ」
企業結合会計と、研究開発費部分の費用処理
まずは、企業結合という取引についての定義です。
「ある企業が
１つもしくは２つ以上の他の会社を合併もしくは営業の譲受をするか、
またはある企業が他の企業の純資産および営業に対する支配を獲得
することによって、
個々の企業を単一の経済的実体に統合することである。」
（財務会計 広瀬義州著 中央経済社P585より）
このように、ある企業が、他の企業等を吸収するか支配するかに
よって、一つの企業グループにまとめることを、企業結合というのです。
そして、このような企業結合取引について、包括的に会計処理の
ルールを規定したものが、「企業結合会計」なのですね。
企業結合会計の守備範囲は、合併や連結に及びます。
そして、その中で一番重要なのは、「パーチェス法」という会計処理方法です。
パーチェス法とは、いっぽうの会社が、他方の会社を時価で評価し、
買収することを想定した合併などの会計処理法です。
消滅会社（合併される会社等）の純資産（資産－負債）は、
時価ベースで評価されます。
この消滅会社の時価純資産が、買い受ける消滅会社の現時点に
おける事業価値なのですが、それに加え、見えないノウハウなど
の無形価値を評価し、さらに割り増しで買収対価を支払う場合などは、
その「支払対価－消滅会社の純資産」の残高は、のれんとして処理されます。
※計算例：Ａ社は、Ｂ社（諸資産700万円、諸負債400万円）を買収し、
現金３５０万円を支払った。
買収前のＡ社Ｂ／Ｓ 買収前のＢ社Ｂ／Ｓ
――――――――――― 買収！ ―――――――――――
現 金 800｜資本金 800 ←←←←← 諸資産 700｜諸負債 400
｜ 純資産300 ｜純資産 300
――｜ ―― ――｜ ――
計 800｜ 計 800 計 700｜ 計 700
＝＝｜ ＝＝ ＝＝｜ ＝＝
→→→→→→→ ●
↓ 現金▲350をＢ社 ▲
↓ の所有者に支払
買収後のＡ社Ｂ／Ｓ
―――――――――――
現 金 450｜諸負債 400
諸資産 700｜資本金 800
のれん 50｜ ※のれん：買収対価350－純資産300
――｜ ――
計 1200｜ 計 1200
＝＝｜ ＝＝
と、このように、買収で支払った代金の方が、受け入れた純資産よりも
多い額は、割り増し部分ということで、「のれん」として処理されるのが
原則です。
ただし、次のエーザイのケースのように、その超過支払部分の中に、
消滅企業の研究開発費部分がある場合、それは本来費用処理される
ので、超過支払部分のうち研究開発費に相当する額は、支出時の費用
となります（企業結合に係る会計基準三2（3））。
以上、企業結合会計は、Ｍ＆Ａ時代の今となっては、非常に重要な
会計ルールなので、この機会に、本メルマガの内容だけでも、
知っておきたいところですね。
■参考■企業結合など、新しい会計基準の解説ＣＤ
中級現代会計→ http://bokikaikei.net/2007/01/post_319.html
カテゴリー：会計ニュース
政治資金規正法の光と影！？その３
政治団体は、1年間（会計期間は1月1日～12月31日です）のすべての収入と
支出及び12月31日現在で保有する資産等を、翌年3月31日までに総務大臣又は
都道府県の選挙管理委員会に報告しなければなりません。
この報告書は会社でいえば、貸借対照表と損益計算書に相当しますよね。
この報告書には、収入及び支出の総額や項目ごとの金額を記載するほか、
一定額以上の寄付を受けたり支出をした場合などは、寄付をした者の氏名や、
支払先の名称等も記載しなければなりません。
また、12月31日現在で保有する一定の基準以上の預貯金や不動産、
借入金等についても記載する必要があります。
具体的に記載する主な内容としては、次のようになります。
１）すべての収入について、その総額及び項目ごとの金額
２）同じ人から年間5万円を超える寄付を受けた場合は、
その寄付をした人の氏名、住所、職業、寄付の金額、寄付を受けた年月日
３）1,000万円以上の収入のあった政治資金パーティーを開催した場合は、
パーティーの名称、開催年月日、開催場所、収入額、パーティー券を買った人の数
４）一つの政治資金パーティーで20万円を超えるパーティー券を買った人が
いたときには、その人の氏名、住所、職業、金額、パーティー券を
買ってくれた年月日
５）すべての支出について、その総額及び項目ごとの金額
６）1件5万円以上の支出があった場合は、支払先の名称、住所、支出の目的、
金額、支出年月日
（ただし、事務所費、人件費等の経常的な経費は記載しなくてよい。）
７）1件5万円以上の支出については、原則として領収書の写し等を
添付しなければならない。
（ただし、事務所費、人件費等の経常的な支出は添付しなくてよい。）
上記の内容を眺めてみると、怪しさプンプンなのが“事務所費、人件費等の
経常的な経費”なのです。
この経常的な経費とは具体的には、
「人件費、光熱水費、備品、消耗品費及び事務所費」をいいます。
そう、「ナントカ還元水」で有名になった光熱水費も、この経常的な経費に
含まれます。また、事務所費というのは、具体的には家賃、公租公課、
火災保険料、電話代、切手代など常識的に必要とされる経常的な経費とされています。
こういった経常的な経費は、領収書等の添付が必要でないだけではなく、
どこに支出したかを記載することさえ必要ないのです。
（法人税や所得税とえらくちがうなぁ。）
もっとも2008年分から資金管理団体では、人件費以外の1件5万円以上の
支出についてはその内容を記載して、領収書の写し等を
添付しなければならなくなりました。
また、2009年分から国会議員関係の政治団体では、人件費以外の1件1万円を
超える支出についてはその内容を記載して、領収書の写し等を
添付しなければならなくなりました。
これで少しは政治資金について明瞭になるのではと期待されているのですが、
さあどうでしょうか。
この政治団体の収支報告書は、原則として9月30日（2009年分からは11月30日）
までに、その要旨を官報や都道府県公報で公表されますので、
われわれはしっかりと注視していきたいですね。
カテゴリー：政治ニュース
３０年後の日本、ますます高齢者の割合が増加
カテゴリー：ワンポイント経済入門
