2008年08月の記事一覧：経済・会計・時事ニュース通信

このメルマガがみなさんの手元に届いている5/25は、私、山本は香港に来ています。
そして昨日まではシンガポールにいました。

最近、東京はアジアの金融センターとしての地位を、シンガポールや香港に奪われてい
っています。香港には過去に何度も行ったことがあったのですが、実はこの山本、シン
ガポールを訪問したことがなかったのです。

そこで、シンガポールと香港を同時に見て、その変貌振りを確認してみよう！
ということで、シンガポール、香港を訪問した、というわけなのです。

取材の結果は、今後このメルマガで報告していくとして、今日はその前振り！というこ
とで、「シンガポールと香港ってこんなところ！」を、データを基にお伝えいたします。

それではまずはシンガポールから。シンガポールは正式には「シンガポール共和国」と
いい、面積は697k㎡で、東京23区をやや上回る規模の小さな国です。人口は4,185千人
（2003年6月末時点）、公用語は英語、中国語（北京語）、マレー語、タミル語と4ヵ国
語もあり、宗教も仏教、イスラム教、ヒンズー教、道教、キリスト教などさまざまな、
本当にいろんな民族の住む複合国家なのです。

実質GDP成長率が7.9％（2006年）、消費者物価上昇率が1.0％（2006年）と経済的にも
順調です。

ちなみに、外国企業は原則土地を所有することはできません。シンガポールでは、国土
は国家所有が原則なのです。だから、工業を建設するときには、30～60年のリース契約
に基づいて土地を確保し、そこに工場を建設することになります。

シンガポールの魅力のひとつに、税制があります。法人所得税の税率は18％で、シンガ
ポールの中で行われた経済活動による収益のみが課税の対象となっています。

だから、シンガポールの国外で発生した所得は課税されません。さらに、国外の法人
税の最高税率が15%以上である場合には、シンガポールに送金される配当金、国外支店
の所得、国外源泉のサービス収入はすべて免税となっているのです。

また、個人所得税も同様の考え方で、シンガポールに住んでいる、住んでいないにかか
わらず、シンガポールで発生した所得に対してのみ課税されます。最高税率も21％と日
本の所得税の最高税率40％（地方税も入れると50％）から比べると夢のようですよね。

ちなみに、日本の消費税に相当する財・サービス税の税率は5％です。

それでは今度は香港を見てみましょう。香港は正式には「中華人民共和国香港特別行政
区」といい、面積は1,104k㎡で、シンガポールの2倍近い広さです。人口は6,978千人
（2005年6月末時点）、公用語は中国語（北京語、繁体字）と英語、宗教は仏教、道教、
キリスト教などと、シンガポールに比べると中国系の色合いの強い国家です。

実質GDP成長率が6.9％（2006年）、消費者物価上昇率が2.0％（2006年）と香港も経済
的には順調です。

香港も、土地はすべてが政府所有なので、土地を所有することはできません。

香港も魅力的な税制を持っています。香港も、香港の中で行われた経済活動のみが課税
の対象で、株式の配当やキャピタル・ゲインは課税の対象外となっています。法人税率
は16.5％とシンガポールよりもさらに低く、日本の消費税に相当するような付加価値税
もありません。

シンガポールと香港は、金融や税制で互いに競い合ってその魅力を増やしてきました。
一方がＡＴＭの手数料を無料にすれば他方も無料にする。一方が預金の利息の源泉徴収
制度を廃止すれば他方も廃止する。税率も競い合って低くし、どちらもがアジアにおけ
るスイスを目指して競争しています。

これに対してわが日本に目を向ければ、銀行はなんだかんだ理由をつけて手数料を取り、
おまけに外国為替や国際金融の知識を持っている行員は皆無。法人税率や所得税率も世
界でトップレベルの高さ。これでは、金融センターとしての地位をシンガポールや香港
に奪われてしまいますよね。

日本は、欧米からすれば、世界の東の端に位置する極東ですが、今や地理だけではなく
金融の世界でも極東に成り下がろうとしているのです。

今回の取材旅行で、肌で感じたことを、来週以降に報告していきますのでお楽しみに！

実は、5/23（金）から5/26（月）までシンガポールに行ってきます。

シンガポールの気温は30℃超、湿度85％・・・なんか溶けてしまいそうですね。

シンガポールで見たこと、聞いたことはこのメルマガで書いていきますから
お楽しみに！それでは来週も頑張っていきましょう。

2008/5/18

「大手電機１０社が設備投資を3.5兆円に増加（日経2008.5.16*9）」

東芝や松下など、大手の電機メーカー１０社が、前年度比で２．７％
ほど設備投資を増額し、合計で３．５兆円にものぼる見通しだそうです。

このときの日経新聞の報道では、東芝6560億円、松下5300億円、
日立5000億円、キャノン4400億円、ソニー4300億円などとなっています。

1000億円クラスの投資というのは、庶民の感覚では想像も付きませんが、
工場が1個や2個、余裕で作れてしまう規模ですね。

たとえば、松下はプラズマに続き液晶パネルの自社生産を始めることで、
3000億円規模の液晶パネル工場を今年の夏に着工するなど、本業で強み
のある分野に大型集中投資する傾向にあるようです。

「様々な分野に広く浅く」ではなく、「自社の自信のあるところに狭く深く」
が最近の事業投資のキーワードとなりますね。

なお、連結業績との関係では、東芝がHD-DVD事業の撤退で前期比７％の
最終減益（1274億円）、日立が薄型テレビ事業のリストラ費用などで
581億円の最終赤字と2期連続最終赤字であるにもかかわらず、
競争力強化のための高額投資に走らざるを得ない状況です。

いっぽうで、平成20年3月期に最終利益で2.9倍もの増益を
記録したソニーや、システム構築･運営事業で利益を上げている
NECなどは、好業績を背景に積極投資を推し進めています。

大型投資をする、ということは、バランスシート上、
「現金預金のキャッシュが減って、その分固定設備が増える」
ことを意味します。さらにいうと、キャッシュフローのマイナス要因
であるだけでなく、その後、何十億円、何百億円もの減価償却費の
負担上昇による営業利益の圧迫も予想されます。

今後、これらの大型設備投資が、各社でどれだけ効果を挙げるか注目です。

（6/10　会員制ＣＤセミナー　　では ｢設備投資のキャッシュフローへの影響と損益計算への影響｣)

国会では相変わらずのドタバタ劇が続いています。何かあると民主党は「参議院で問責
決議案を提出するぞ～」といいますが、この「問責決議」ってどういうものなのでしょ
うか。

問責決議というのは、国や地方自治体の議会において、政治任用職にある者（閣僚な
ど）や議会の役員（議長や委員長など）の責任を問うことを内容として行われる決議を
いい、似たようなものとしては不信任決議や解任決議、辞職勧告決議などがあります。

この問責決議、実は日本の国会では、参議院で行われることがほとんどです。なぜなら
衆議院には内閣不信任の決議権がありますが、参議院にはないからです。このため、内
閣不信任決議の代わりに、問責決議を行っているのです。

ちなみにこの問責決議には法的拘束力はありません。衆議院で内閣不信任決議が可決さ
れたときには、その内閣は10日以内に衆議院を解散するか、あるいは総辞職をすること
が憲法に規定されていますが、問責決議が可決されてもそれ自体には何の影響力もあり
ません。

しかし可決されると、問責決議の可決を大義名分にして、野党は議会や委員会に出席し
ない可能性があります。

特に国会の委員会は、委員のうち半数以上が出席しないと開けないことになっています
ので、参議院の議席の過半数を野党が占めている今のような状況では、野党の議員が全
員欠席すれば委員会が開けず、国会審議がストップし、政権にとっては大きな痛手にな
ってしまうのです。

このように問責決議には法的拘束力はないものの、実は大きな政治的な効果があったの
です。

今、参議院で福田首相の問責決議案が提出されたら、野党が議席の過半数を占めている
わけですから、間違いなく可決されるでしょう。そのときに福田首相がその決議を無視
すれば野党は参議院で審議拒否をすると思います。そうなれば国会は大混乱になり、日
本の国益は大きく損なわれることになります。

そのときに私たちは、問責決議を無視した福田首相が悪いとするのか、審議拒否をする
野党が悪いとするのかを意思表示しなければなりません。

政治家がどんなに大声で叫ぼうとも、私たちの世論のほうが強いのです。

まず、経済イベントを見てみましょう。

5/19（月）～5/20（火）に日銀金融政策決定会合、5/21（水）に英ＢＯＥ議事録の
発表、米ＦＯＭＣ議事録（4/29,30日分）発表、5/23（金）に日銀金融政策決定会
合議事要旨（4／8,9日分）発表と、各国中央銀行の金融政策の発表があります。

今度は、政治イベントを見てみると、民主党など野党4党が、後期高齢者医療制度
廃止法案を5/26までに参議院に提出するために、5/20（火）に法案の内容について
最終調整します。

今のところ、保険料の年金からの天引き中止と同制度を廃止し従来の老人保健制度
に戻すことが大きな柱のようで、実施時期については、保険料天引き中止は10月
から、制度廃止は来年4月からとする方向だそうです。

後期高齢者医療制度は私たちの暮らしに直結することなので、どのような内容の
法案になるかを注目していきましょう。

2008/5/18

経団連は5月14日、基礎年金を社会保険方式から全額を消費税でまかなう「全額税方
式」への移行を柱とする社会保障改革に関する提言の中間取りまとめを発表しました。
今年の秋にも具体的な消費税率などを盛り込んだ最終提言をまとめる方針とのことです。

この提言の中で、少子高齢化や年金未納問題で現行の社会保障制度が危機的状況にある
と指摘し、「基礎年金の税方式化は有力な選択肢」として、社会保障制度の抜本改革を
訴えています。今年の秋には、間違いなく消費税増税の議論がでてきますが、その議論
をするにあたり、消費税で社会保障費を賄う方向の明確化を求めたものです。

経団連は、少子高齢化の進展や制度への不信の高まりなどから、現行の世代間扶養のシ
ステムを持続いていくことは難しいと指摘しています。そこで基礎年金の全額税方式へ
の移行を提言しているわけですが、この「税方式」っていったいどんなものなのでしょ
うか。

現在、私たちの基礎年金（国民年金）は、財源の約3分の2が私たちの支払った保険料、
残る約3分の1が税でまかなわれています（平成21年度、つまり来年度から、税の部分が
3分の1から2分の1に引き上げられます）。このように、保険料を徴収する現行の方式を
「社会保険方式」と呼んでいます。

これに対して「税方式」とは、税の割合を100％にして、基礎年金分の保険料を徴収し
ない方式のことです。ちなみに、カナダやニュージーランドなどが公的年金に税方式を
採用しています。

税方式にはいくつかのメリットがあります。

現在の基礎年金は、職業によって保険料が異なっています。自営業者などの保険料は所
得にかかわりなく一律月14,410円なのに対し、サラリーマンは年収の14.996％（本人と
勤務先で2分の1ずつ負担しています）の厚生年金保険料の中から、約5％分が基礎年金
に回されています。税方式にすればこのような職業に基づく不公平がなくなります。

また、税法式にすれば、自営業者のうちの40％近くが保険料を払っていない問題も解決
します。

現行制度では、サラリーマンの妻が専業主婦の場合には、保険料を納めなくても老後に
基礎年金を受け取ることができます。これに対して働いている女性は保険料を納めてい
ます。税法式になればこのような不公平もなくなります。

そして最大のメリットは、要らない役所Ｎｏ．1の社会保険庁も、保険料を徴収する必
要がなくなるので、解体することができるのです。

これに対してデメリットは、税方式の財源を消費税にすれば、高齢者も負担することに
なることです。

来年度からは、税の部分が3分の1から2分の1に引き上げられますが、この部分の財源を
確保できるめどがまだ立っていません。ということは、必然的に消費税を増税し、その
増税分でまかなおうという議論が、秋には間違いなく出てきます。

私たちは、この引き上げ分についてのみ消費税の増税を認めるのか、あるいは他の税に
より引き上げ分をまかなうのか、はたまた税方式に移行して、基礎年金の全額を消費税
でまかなうのかの選択をしなければなりません。

この秋は、基礎年金と消費税で国会が揺れそうです。

（6/10　会員制ＣＤセミナー　　では
　「税方式」に対する厚生労働省の笑える反論！？）

この夏、7/26から「カンフー・パンダ」という映画が上映されます。
この映画、ハリウッド発のアニメで、内容はというと・・・

極悪非道のカンフー使い、タイ・ランに襲われた“平和の谷”を救うべく、
唯一のカンフー・マスターを選抜するため、集まったツワモノカンフー・マスターたちは
その名も“マスター・ファイブ”。しかし、選ばれたのはなんと、食いしん坊で怠け者、
ラーメン屋で働くパンダ、ポー。はたして、ポーはマスター・シーフーの過酷な訓練に耐え、
真のカンフー・マスターとして、谷を救うことができるのか・・・

この主役のパンダ、ポーが、またかわいいんですよね。

私、山本は公開されたらぜひ見に行こうと思ってます。

ということで今週も元気に1週間を過ごしましょう！

2008/5/11

今週は米国や欧州の景気後退を示す経済指標がでました。

そのため、結果的に円が買われる展開となりました。

来週、ドル円が102円50銭を割るようだとこの動きが加速すると思います。
週前半に102円50銭を割れば、再び100円割れを目指す展開になると考えます。

2008/5/11

来週は細かい経済指標がパラパラと出てきます。

5/13（火）には英4月消費者物価指数、米4月小売売上高、5/14（水）には米4月消費者物価指数、
5/15（木）には米5月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米5月フィラデルフィア連銀景況指数、
5/16（金）には米4月住宅着工件数、米5月ミシガン大消費者信頼感指数といった具合です。

今週、欧州や米国の景気後退を示す指標が出たことで、結果的に円が買われました。

来週の指標次第では、再び円高を目指す動きになるでしょう。その意味で来週の経済指標の
発表は重要ですね。

総合格闘技のイベント旧ＰＲＩＤＥに出場した５人の外国人選手が、
税務調査で２００４年からの３年間にわたるファイトマネーに関連して、
消費税の申告をしなかったとして、合計約２０００万円以上の追徴課税を
受けたそうです。

このときの報道では、具体的な選手名も出ていました。

ミルコ・クロコップ、ヴァンダレイ・シウバ、ノゲイラ、マーク・ハント
などだそうです。

格闘技ネタ音痴の私でさえ、どの選手も一度はテレビで見たことが
あるので、びっくりですね～。

ちなみに、消費税は国税４％、地方税１％の計５％です。

なお、国税通則によると、無申告加算税は１５％（場合によっては
５％などのこともある）です。

消費税というのは、次のような取引をした場合に課税されます。

１．課税資産の譲渡等
国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、
資産の貸付及び役務の提供（資産の譲渡等）のうち、非課税とされるもの以外。

２．みなし譲渡の規定
（１）個人事業者が行った棚卸資産または事業用資産の家事消費または家事使用
（２）法人が行った役員に対する資産の贈与

３．輸入取引

※非課税となる資産の譲渡等（例示）
・土地の譲渡及び貸し付け
・有価証券その他これに類するものなどの譲渡
・貸付金及び預金の利子、保険料
・郵便切手類、印紙、プリペイドカードなどの譲渡

このように、国内で棚卸資産の販売や役務（サービス）の提供などを行ったら、
基本的には消費税の課税対象になります。

そこで、ミルコやマーク・ハントのように、日本で役務の提供
（リングに上がってファイトすることですね）をすれば、それは国内取引に
あたるわけです。

そして、今年の消費税が問題になるならば、基準年度（今から２年前）
の課税売上高が１０００万円を超えるの場合は課税事業者となります。

２年前の課税売上が１０００万円以下の時は小規模免税業者として、
今年の消費税の納税は免除されますね。

ということは、ミルコやマーク・ハントなどは、２年前にも日本で
１０００万円以上を稼いでいたため、最近の所得に対して、
消費税を課税されることになった、というわけなんですね～。

外国人が日本に来て講演とか試合とかコンサートなどをして
がっつり稼いだ場合、２年後にまた日本で稼いだときに消費税を取られる
ことがある、ということを教えてくれた、非常に興味深い記事でした。

もしかして、プロ野球選手の外国人助っ人や、あのＪリーガーの
外国人たちだって、注意しないと、「消費税で無申告課税！」
なんてことがあるかもしれません。

5月2日夜から3日にかけて、ミャンマーの最大の都市ヤンゴンなどを大型のサイクロンが
直撃し、死者2万人以上、行方不明者4万人以上の被害を受けました。
（5月6日、ミャンマー国営テレビの発表による）

被害状況がまだ十分に把握されていない地域もあり、被災数はさらに増える
見通しのようです。このミャンマーですが、日本ではあまり知られていない国ですよね。

今回はこのミャンマーにスポットを当ててみましょう。

ミャンマーの公式の英語表記は、
Ｕｎｉｏｎ ｏｆ Ｍｙａｎｍａｒ（ユニオン・オブ・ミャンマー）、
日本語表記ではミャンマー連邦です。

このミャンマー、1988年まではビルマと呼ばれていました。「ビルマの竪琴」で
おなじみのビルマです。

ミャンマーは、イギリスの植民地だったのですが、1948年にビルマ連邦として
独立しました。独立当初から政権は不安定な状態にあり、国軍が徐々に力を
つけていきました。そして国軍のネ・ウィン将軍が1962年に軍事クーデターを起こし、
1988年まで軍事独裁体制を維持していました。

なお、この軍事クーデター以来、憲法と議会は廃止され、その状態が
今まで続いています。

しかし経済政策の失敗から深刻なインフレを招いてしまい、1988年に
ネ・ウィン将軍退陣と民主化を求める大衆運動が高揚してきたので、
ネ・ウィン将軍は7月に退陣しました。

そして9月18日に軍部がクーデターにより政権を掌握し、今まで軍部による政権
が続いています。国名がビルマからミャンマーに変わったのはこの軍事政権時代です。

1989年6月18日に軍事政権は、国名の英語表記を、
Ｕｎｉｏｎ ｏｆ Ｂｕｒｍａ（ユニオン・オブ・バーマ）から、
Ｕｎｉｏｎ ｏｆ Ｍｙａｎｍａｒ（ユニオン・オブ・ミャンマー）に改称しました。

また都市の名前や川の名前もこのころに変えています。

例えば、旧首都でミャンマー最大の都市のラングーン（Ｒａｎｇｏｏｎ）は
ヤンゴン（Ｙａｎｇｏｎ）に、昔地理で習ったイラワジ川
（Ｉｒｒａｗａｄｄｙ Ｒｉｖｅｒ）はエーヤワディー川（ＡｙｅｙａｒｗａｄｙＲｉｖｅｒ）
に変わりました。

実はビルマ語では「ミャンマー」も、英語のＢｕｒｍａ（バーマ）の由来となった
「バマー」も同じ意味の言葉であり、前者が文語的、後者が口語的に使用されることが
多いという違いがあるだけで、国民は特に意識することなく併用しているのです。

たとえて言うなら、「日本」を「にっぽん」と言ったり「にほん」と言ったりするような
ものなのです。

だから国名が変わったと聞くと、「えっ、国の名前って簡単に変えていいの？？」
って私たちは考えてしまいますが、ミャンマーの人たちにとっては、わりと違和感の
ないことだったのですね。

軍事政権は1994年以降新憲法を制定するために、新憲法の基本原則を審議する国民会議を
断続的に開催してきました。この国民会議は2007年9月に終結し、新憲法案の賛否を問う
国民投票がこの5月10日に行われる予定でした。

今回の大型のサイクロンの被害により、被害の大きかったヤンゴンなどの一部だけは
5月24日に延期されますが、それ以外のほとんどの地域では予定通り行われる予定です。

ミャンマーは軍事政権であったので、これまで先進主要国が経済援助を凍結し、事実上の
鎖国の状態にありました。

また、2007年9月18日には大規模な反政府デモが行われ、これに対し軍事政権は武力による
弾圧を行いました。

このときに、日本人ジャーナリストの長井健司さんが銃弾で亡くなられたことは
私たちの記憶に残っているところです。

このようにミャンマーは私たち日本人にとって、遠くにある非民主国家、よく知らない
縁の遠い国、こんなイメージではなかったでしょうか。

実はミャンマーは、かつては東南アジア有数の大国であり、イギリスの植民地時代には
東南アジアで最も豊かな地域のひとつでした。

コメの世界最大輸出国であり、チークなど木材をはじめ天然資源が豊富で、石油生産や輸出も
盛んに行われていたのです。

また、地政学的にも中国とインドの間の回廊部分にあり、インド洋にも面している非常に
重要な国なのです。

私、山本は、現在のミャンマーは、軍事国家から民主国家に移行する過渡期にあり、
政治の安定の面からも、経済の面からも、もっともっと注目していかなければならないと
考えています。みなさんももっとミャンマーに関心を持ってくださいね。

やっぱりガソリン税の暫定税率が復活しましたね。

今回わかったことは、日本の税制って、制度的にはとってももろかったということです。
だから、政治家に振り回されてしまうのですね。

最近、ねじれているのは国会ではなく、政治家の頭の中なのでは？

と思ったりしてしまいます。

ま、嘆いていても始まらないので、私たちはしっかり勉強して、
前向きに頑張っていきましょう！

2008/5/4

4/30のFOMC政策金利発表は予想どおり0.25％の引き下げでした。

利下げの打ち止め感がなかったのでインパクトはあまりなかったのですが、
5/2の米国雇用統計がマイナスではあるものの予想よりもかなり良かったので
ドルが買い戻される結果となりました。

私の長期的なスタンスはドル安で変わりませんが、短期的にはドルが
強含みで推移すると思います。

といってもこのあたりがいっぱいいっぱいで、さらに新しい材料が出ない限りは
上値を狙う展開にはならないでしょう。

2008/5/4

来週は木曜日（5/8）にイギリスが政策金利を発表するぐらいで、
大きなイベントはありません。特に大きなイベントがないだけに、
さまざまな思惑で相場が動くと思います。

今週、ドル円が105円台を維持できるかどうかで今後の流れが
見えるのではないでしょうか。

2008/5/4

２００７年からはじまったサブプライムショックは、
多くの金融機関の業績に深いダメージを与えたばかりか、
世界規模の景気減退のきっかけともなりかねない非常事態へと
つながる懸念が高まってきました。

米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）
の不良債権化で、住宅ローンを担保とした証券化商品（ＲＭＢＳ）
の価格下落を引き起こし、この証券を購入した銀行などが、
評価損を計上するといった事態におちいっています。

サブプライムローンに関しましては、近年の金融商品の高度化
が、その損害の膨張におおきくかかわってきています。

ここで、サブプライムローンの焦げ付きに関連して、
企業の業績上、損益計算書のどのような科目に
影響があるのか、をいっしょに考えてみましょう。

まずは、サブプライムローンの証券化商品を直接保有している
場合には、保有目的にもよりますが、有価証券の評価損を
計上する可能性があります。

つぎに、アメリカの住宅ローン会社に対して、貸付金や
売上債権などの金銭債権を持っている場合には、
アメリカ住宅ローン会社の経営状態の悪化に伴い、
貸倒引当金を積み増す必要が出てきます。
簿記処理上は、次のような仕訳になります。

（借方）貸倒引当金繰入額××　（貸方）貸倒引当金××

＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（参考）簿記の入門知識を４時間でマスターできるＤＶＤ講座
　　　　財務チャート式簿記マスター講座
　　　　　⇒ http://bokikaikei.net/2006/06/post_36.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝

さらに、退職金制度の一環として、外部の年金基金に
掛け金を支払い、退職金の財源を年金資産の形で
外部に積み立てている場合が多くみられますが、
この場合、年金基金では、預った年金資産を株式等の
証券投資をしているケースが大部分ですので、当然、
これらの証券がサブプライム問題の影響で時価下落という
事態に見舞われれば、従業員の退職時に支払うべき
退職給付債務に対し、年金資産が目減りし、不足額が
拡大する、などという事態も当然考えられます。

そうなれば、損益計算書における製造原価（工業）または
販売費及び一般管理費（商業・工業）の区分内で、
「退職給付費用」という費用科目が増加します。

このように考えると、サブプライム関連の損失が、
少なくとも「有価証券評価損」、「貸倒引当金繰入額」、
および「退職給付費用」の３箇所で、費用増加となる
可能性が高いのだ、ということがわかりますね。

※サブプライム関連損失の、損益計算書への影響例

　　　　　　　　　損益計算書
　　　　――――――――――――――
　　　　売上高　　　　　　　×××
　　　　売上原価　　　　　　×××　←退職給付費用
　　　　販売費及び一般管理費×××　←退職給付費用および
　　　　　　営業利益　　　　×××　　貸倒引当金繰入額
　　　　営業外収益　　　　　×××
　　　　営業外費用　　　　　×××　←有価証券評価損
　　　　　　　：

ガソリン税の暫定税率を元に戻す改正租税特別措置法などが4月30日再可決し、
成立しました。今回の混乱、われわれ国民にとっては、ガソリン代が
下がったり上がったりと迷惑以外のナニモノでもなかったわけですが、
税金のことを考えるきっかけになったという意味ではよかったのかなとも
思います。

特にサラリーマンの人にとっての税金は、毎月給料から天引きをされて年
末調整で精算されて、ハイおしまい！ってカンジなので、ほとんど関心を
持つことなく過ごしている人が多いのではないでしょうか。

ということで今回は、サラリーマンの税金について、その歴史的背景を
見ていきましょう。

サラリーマンが給料から天引きされている税金を源泉所得税といい、
給料から天引きする制度を源泉徴収制度といいます。

この源泉徴収制度は外国にもありますが、サラリーマンは年末調整で
税金の課税関係を完結させて、確定申告をしなくてよい！というのは
日本だけの制度なのです。

（私、山本も世界中すべての国の税制を知っているわけではないのですが、
　少なくとも主要国の中では日本だけの制度なのです。）

それではこの源泉徴収制度がいつできたかを見ていきましょう。

日本に近代的な税制が誕生したのは1887年（明治20年）のことです。

このとき初めて所得税ができました。それまでは、土地や家屋に対して
課税する地租税や家屋税が税制の中心だったのです。
（学校で“地租改革”とか習いましたよね。）

ちなみにこの所得税、最初のころは高額所得者のみを対象とした
富裕税のようなものであり、対象者は日本中でわずか12万人、最高税率も
たったの3％でした。

そして1899年（明治32年）に源泉徴収制度が生まれました。
しかしこのときは、給料は源泉徴収の対象となっていなくて、
預金の利息だけ対象だったのです。

給料が源泉徴収の対象になったのは1940年（昭和15年）のことです。
これは、日中戦争の戦費を調達する目的で戦時増税として創られた
制度だったのです。

この制度は、ナチス・ドイツの影響を大きく受けて創られました。
だからサラリーマンの人におなじみの給料の源泉徴収は、戦費調達の
ための時限立法であり、戦争が終わったら本当はやめなければいけない、
今回のガソリン税と同様の“暫定的な”制度だったのです。

ちなみに制度がスタートした当初は中堅以上のサラリーマンが対象で、
対象者も日本中で400万人程度でしたが、対象となるサラリーマンが徐々に
拡大し、戦争末期の1944年（昭和19年）には、新人サラリーマン以外の
ほとんどのサラリーマンが対象になり、対象者も1,200万人を超えるほどに
なりました。

その後日本は戦争に負けて終戦を迎えました。本来であればもう戦争は
しないのだから戦時増税は廃止にしなければいけないですよね。

ところが大蔵省はせっかく手に入れた“確実に税金を払ってもらえるシステム”
を手放しませんでした。

それどころか1947年（昭和22年）に、確定申告をせずに源泉徴収だけで
課税関係が完結する画期的なシステムを発明しました。

それが世界でも例を見ない「年末調整制度」だったのです。

年末調整制度は、サラリーマンから確実に税金を徴収するための
システムとしてフル稼働しました。それでもこの制度の導入当初は、
サラリーマンに確定申告をする道が残されていました。

初期のころは“生命保険料控除”や“地震保険料控除”などは確定申告を
しなければならなかったのですが、その後年末調整でできるようになり、
確定申告をするサラリーマンはほとんどいなくなりました。

このような歴史を経て、サラリーマンは確定申告と縁がなくなり、
いつのころからか税金についてはまったく無関心の、国家からすればきわめて
優秀な“納税マシーン”になってしまったのです。

税金を払っているという意識がなくなると、どう使われているかにも
関心がなくなってきます。

今回の暫定税率のような問題が起こると、そのときだけは税金に関心を
持ちますが、少したつと再び関心がなくなります。

私、山本は、サラリーマンも、自分の年収だけでなく自分の納税額も
すぐに言えるようであって欲しいと思っています。

山本取材旅行　「シンガポールと香港ってこんなところ！」

このメルマガがみなさんの手元に届いている5/25は、私、山本は香港に来ています。
そして昨日まではシンガポールにいました。

最近、東京はアジアの金融センターとしての地位を、シンガポールや香港に奪われてい
っています。香港には過去に何度も行ったことがあったのですが、実はこの山本、シン
ガポールを訪問したことがなかったのです。

そこで、シンガポールと香港を同時に見て、その変貌振りを確認してみよう！
ということで、シンガポール、香港を訪問した、というわけなのです。

取材の結果は、今後このメルマガで報告していくとして、今日はその前振り！というこ
とで、「シンガポールと香港ってこんなところ！」を、データを基にお伝えいたします。

それではまずはシンガポールから。シンガポールは正式には「シンガポール共和国」と
いい、面積は697k㎡で、東京23区をやや上回る規模の小さな国です。人口は4,185千人
（2003年6月末時点）、公用語は英語、中国語（北京語）、マレー語、タミル語と4ヵ国
語もあり、宗教も仏教、イスラム教、ヒンズー教、道教、キリスト教などさまざまな、
本当にいろんな民族の住む複合国家なのです。

実質GDP成長率が7.9％（2006年）、消費者物価上昇率が1.0％（2006年）と経済的にも
順調です。

ちなみに、外国企業は原則土地を所有することはできません。シンガポールでは、国土
は国家所有が原則なのです。だから、工業を建設するときには、30～60年のリース契約
に基づいて土地を確保し、そこに工場を建設することになります。

シンガポールの魅力のひとつに、税制があります。法人所得税の税率は18％で、シンガ
ポールの中で行われた経済活動による収益のみが課税の対象となっています。

だから、シンガポールの国外で発生した所得は課税されません。さらに、国外の法人
税の最高税率が15%以上である場合には、シンガポールに送金される配当金、国外支店
の所得、国外源泉のサービス収入はすべて免税となっているのです。

また、個人所得税も同様の考え方で、シンガポールに住んでいる、住んでいないにかか
わらず、シンガポールで発生した所得に対してのみ課税されます。最高税率も21％と日
本の所得税の最高税率40％（地方税も入れると50％）から比べると夢のようですよね。

ちなみに、日本の消費税に相当する財・サービス税の税率は5％です。

それでは今度は香港を見てみましょう。香港は正式には「中華人民共和国香港特別行政
区」といい、面積は1,104k㎡で、シンガポールの2倍近い広さです。人口は6,978千人
（2005年6月末時点）、公用語は中国語（北京語、繁体字）と英語、宗教は仏教、道教、
キリスト教などと、シンガポールに比べると中国系の色合いの強い国家です。

実質GDP成長率が6.9％（2006年）、消費者物価上昇率が2.0％（2006年）と香港も経済
的には順調です。

香港も、土地はすべてが政府所有なので、土地を所有することはできません。

香港も魅力的な税制を持っています。香港も、香港の中で行われた経済活動のみが課税
の対象で、株式の配当やキャピタル・ゲインは課税の対象外となっています。法人税率
は16.5％とシンガポールよりもさらに低く、日本の消費税に相当するような付加価値税
もありません。

シンガポールと香港は、金融や税制で互いに競い合ってその魅力を増やしてきました。
一方がＡＴＭの手数料を無料にすれば他方も無料にする。一方が預金の利息の源泉徴収
制度を廃止すれば他方も廃止する。税率も競い合って低くし、どちらもがアジアにおけ
るスイスを目指して競争しています。

これに対してわが日本に目を向ければ、銀行はなんだかんだ理由をつけて手数料を取り、
おまけに外国為替や国際金融の知識を持っている行員は皆無。法人税率や所得税率も世
界でトップレベルの高さ。これでは、金融センターとしての地位をシンガポールや香港
に奪われてしまいますよね。

日本は、欧米からすれば、世界の東の端に位置する極東ですが、今や地理だけではなく
金融の世界でも極東に成り下がろうとしているのです。

今回の取材旅行で、肌で感じたことを、来週以降に報告していきますのでお楽しみに！

私、山本は先週のイースター休暇に、香港、マカオに行ってきました！

今回の目的は、香港でスイーツ三昧のイースター休暇を過ごす！ことではなくて、
変貌するマカオをこの目で確認しよう！ということで3/20から3/23までの期間で
行ってまいりました。

実はこのマカオ、2006年度のカジノ収入が70億ドル（約7,000億円）に達し、
米国のラスベガスを抜いて収益では世界最大のカジノシティとなりました。

マカオの面積は世田谷区の半分くらい。この面積でもって、大規模カジノが
立ち並ぶラスベガスの総収入66億ドル（約6,600億円）を抜いて世界1となったのです。

マカオでは40年以上の昔からカジノが地場産業だったのですが、
2001年にマカオ政府がカジノの外資参入を認可。これによって、
米国系を中心とする外資がやってきて、マカオのカジノ産業は
わずか5年で世界のトップにたったのです。
（日本のお役人も規制規制といわずに、見習って欲しいですよね。）

マカオを訪れる観光客も2006年には2,200万人を超え、2007年の域内総生産（ＧＤＰ）
は16.6％増、マカオは今、高度経済成長真っ盛りなのです。

これにともなって不動産投資も一気に過熱。マカオでは、カジノ＝ホテルですから、
当然カジノを併設したリゾートホテルはもちろんのこと、リゾートマンションや
高級マンション、国際会議場や展示場などの建設ラッシュに沸いています。

もともとお隣の香港に比べて不動産価格が安かったので、外資が不動産を大量に
購入し、大規模開発をかけた結果、マカオの不動産価格は年率20～30％上昇していると
いわれており、10年以内に香港の不動産価格を超えるという意見もあるほどです。

さて、今回はそんなカジノホテルの中でも、2007年8月にオープンした
ベネチアン・マカオ・リゾート・ホテルに行ってきました。

このホテルは、米国のラスベガス・サンズ社が経営しており、総工費24億ドルを
かけて造られました。ちなみにラスベガス・サンズ社は2009年までに総額120億ドルを
投じて、全部で14のカジノホテルを建てるとのことです。

ロビーに入ると人、人、人・・・人の多さに圧倒されますねぇ。

話し声が壁で反響するので、騒々しさも相当なものです。カジノも宿泊も関係ない人が
かなりいます（私もそうですが（笑））。

どうやらマカオの観光スポットになっているようです。

このホテル、全室スィートなんです。一番小さい部屋でも70㎡（私の家より広い！）
こんな素敵な客室が3,000室あり、これ以外に、5万㎡のカジノ、10万㎡の国際会議場、
350超の店舗をもつショッピングモールがあり、敷地面積は97万㎡（東京ドームの20個分！）！

複合リゾートとしてはアジア最大といわれています。ちなみにマカオでは、
今後同規模のリゾート施設が7年間で10ヵ所以上も開業する予定なのです。

このベネチアン・マカオ・リゾート・ホテルだけで5万人を超える新規雇用が
創出されたといわれています。

今後さらなるホテルのオープンによる雇用創出で、マカオの人口は現在の53万人から
10年後には100万人に達する見込みです。

今回は、外資規制を撤廃した結果、急成長するマカオを目の当たりにすることができました。
2年前にもマカオを訪れたのですが、もうぜんぜん変わっています。

イースター休暇ということもあったのですが、本当にどこに行っても、人、人、人・・・

ベネチアン・マカオ・リゾート・ホテルからマカオの中心地までタクシーで出ようとすれば、
タクシー乗り場は長蛇の列（1時間待ちました。トホホ・・・）。

夕食をとろうとマカオタワーに行けば、予約でいっぱいで、断られてしまう・・・と、
マカオは本当に経済成長の真っ只中にあることを実感できました。

外資算入の自由化と経済成長は、間違いなく相関関係があることを実感して、
日本に帰ってきました。いやぁ、成長途中にある国って、熱くっていいですねぇ。

この、「外資算入の自由化と経済成長の関係」については、
会員制ＣＤや柴山塾で取り上げていきますので、お楽しみに！

日の出の瞬間を激写！

本８号目に無事到着！疲れ切った山本天眼。

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