大手電機１０社が設備投資を3.5兆円に増加
「大手電機１０社が設備投資を3.5兆円に増加（日経2008.5.16*9）」
東芝や松下など、大手の電機メーカー１０社が、前年度比で２．７％
ほど設備投資を増額し、合計で３．５兆円にものぼる見通しだそうです。
このときの日経新聞の報道では、東芝6560億円、松下5300億円、
日立5000億円、キャノン4400億円、ソニー4300億円などとなっています。
1000億円クラスの投資というのは、庶民の感覚では想像も付きませんが、
工場が1個や2個、余裕で作れてしまう規模ですね。
たとえば、松下はプラズマに続き液晶パネルの自社生産を始めることで、
3000億円規模の液晶パネル工場を今年の夏に着工するなど、本業で強み
のある分野に大型集中投資する傾向にあるようです。
「様々な分野に広く浅く」ではなく、「自社の自信のあるところに狭く深く」
が最近の事業投資のキーワードとなりますね。
なお、連結業績との関係では、東芝がHD-DVD事業の撤退で前期比７％の
最終減益（1274億円）、日立が薄型テレビ事業のリストラ費用などで
581億円の最終赤字と2期連続最終赤字であるにもかかわらず、
競争力強化のための高額投資に走らざるを得ない状況です。
いっぽうで、平成20年3月期に最終利益で2.9倍もの増益を
記録したソニーや、システム構築･運営事業で利益を上げている
NECなどは、好業績を背景に積極投資を推し進めています。
大型投資をする、ということは、バランスシート上、
「現金預金のキャッシュが減って、その分固定設備が増える」
ことを意味します。さらにいうと、キャッシュフローのマイナス要因
であるだけでなく、その後、何十億円、何百億円もの減価償却費の
負担上昇による営業利益の圧迫も予想されます。
今後、これらの大型設備投資が、各社でどれだけ効果を挙げるか注目です。
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